現在、国の住宅金融支援機構が提供する長期固定金利ローン「フラット35」を選択し、マイホームを建築・購入中の現役世代・子育て世代が、自己責任の範疇を完全に超えた「破滅的な家計の危機」に直面しています。

長引く物価高騰（インフレ率2.8％超）により、ただでさえ日々の生活コストが跳ね上がっている中、さらに追い打ちをかけているのが「フラット35の歴史的な金利暴騰」です。

2026年6月、フラット35の適用金利は「3.21％」という、現行制度が始まって以来初の3％大台突破という、とんでもない大暴騰を記録しました。

住宅ローンは、ハウスメーカーや工務店と建築契約を結んだ「契約時」ではなく、家が完成して引き渡される「融資実行時」の金利が適用されます。これが、多くの家づくり世代にとって恐ろしい罠となっています。

例えば、5,000万円（35年返済）の借り入れで資金計画を立てていた世帯の場合：

・少し前までの計画時（金利1.8%）： 毎月返済 約16.0万円
・🔴 2026年6月・融資実行（金利3.21%）： 毎月返済 約19.6万円
・👉 【驚愕の差額】毎月 約 3.6 万円（年間 約 43 万円）の負担増！
総返済額にいたっては、金利の変動だけで【約 1,500 万円】も跳ね上がります。

私たちはすでに土地を買い、建築契約の書面にサインし、手付金を支払っています。今さら解約すれば、数百万〜一千万円規模の巨額の違約金が発生するため、もう絶対に後戻りができない「引き返せない状況」にあります。

「支援機構」という名を信じ、堅実な固定金利で家族の未来のために一歩を踏み出した人々に対し、家が完成する前に、突然「年間43万円もの追加負担」という死刑宣告のような数字が突きつけられているのです。物価高で実質賃金（手取り中央値）が年間30万円も目減りしている最悪のタイミングで、こんな負担に耐えられる低・中所得者層の家計はありません。

これは個人の見通しの甘さではなく、国の政策転換のタイムラグによって生じた悲劇です！！

私たちは利上げそのものを全否定しているわけではありません。
求めるのは、「物価高騰が終わり、私たちの収入がこの金利に耐えられる水準（賃金上昇）になるまでの間」の、国による一時的な金利負担の補助措置（激変緩和措置）です。

そこで、私たちは政府（財務省・金融庁）および国交省、住宅金融支援機構に対し、以下の対策を緊急に講じるよう強く求めます。

🔴 【私たちの要望】

1.契約後に金利が急騰した「家づくり中」の世帯への金利上昇分の補助金支給
すでに売買契約・請負契約を締結済みで、融資実行までの間にフラット35等の金利が急上昇した世帯（特に低・中所得者層）を対象に、当初の予定より増えてしまった金利負担分を、賃金上昇が確認できるまでの一定期間、国が補助・補填する激変緩和措置を新設してください。

2.融資実行時ではなく「契約時金利」の適用、または金利引き下げ特例の実施
住宅金融支援機構の本来の目的である「良質な住まいの確保と支援」に立ち返り、今回の急激な金利上昇局面においては、契約時の金利を適用する、あるいは一定期間の金利引き下げ特例措置を緊急で実施してください。

3.低・中所得者の生活を守るための、強引な一括請求や差し押さえの凍結
予期せぬ金利暴騰と物価高によって返済が一時的に困難になった場合でも、特に貯蓄に余裕がない低・中所得者層が即座に住まいを失うことがないよう、生活を保護するための一定の相談期間や猶予期間を設けることを義務付けてください。

📊 【実証データ】3つの時代の経済比較

 

真面目に働き、家族のために家を建て、必死に生活を営んでいる普通の人々が、タイミングと政策の転換によって路頭に迷うことがないよう、どうか政治の力でセーフティネットを張ってください。
一人でも多くの当事者、そしてこの危機に共感してくださる皆様の署名（ご賛同）をお願いいたします。

 

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【！重要！個人情報と費用について（安心してご参加ください）】

皆様の個人情報は厳重に守られます（ネットに一般公開されません）
本署名は、世界最大のオンライン署名プラットフォーム「Change.org」の安全なセキュリティシステムを利用しています。
皆様にご入力いただく「氏名」「メールアドレス」「詳細な住所（番地など）」がインターネット上に一般公開されることは絶対にありません。 
署名一覧ページに表示されるのは「苗字」と「賛同コメント」のみであり、それらも設定で「非公開（名前を隠して署名）」にチェックを入れれば、完全に誰にも見られずに署名数（カウント）だけを増やすことが可能です。
また、発起人（私）が皆様のメールアドレスを閲覧・取得することも不可能な仕組みになっています。
政府に署名を提出する際も、規約に則り、適切な形式（氏名・市区町村のみ）で安全に提出いたします。

完全無料です（お金は一切かかりません）
署名への参加に費用は一切発生しません。
※署名完了後に、Change.orgのシステムから「この活動を広めるための寄付（金銭的支援）」を募る画面が表示されることがありますが、これは団体の運営支援（任意）であり、お金を払わずに画面を閉じたりスキップしたりしても、署名は無料で正常に完了しています。
  

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【報道関係者の皆様へ（報道・引用についてのお願い）】
本活動は、利上げと物価高の板挟みに苦しむ一般の当事者による草の根の署名活動です。
※プライバシー保護のため、発起人個人への対面・通話による取材、テレビ出演、身元の公表などは一切お受けできません。
ただし、当ページに集まった「署名者数」や「賛同コメント（個人を特定できないもの）」、およびX（旧Twitter）のアカウントの投稿内容については、事前連絡なしで自由に番組や記事に引用・報道していただいて構いません。 多くのローン世帯のリアルな困窮を社会に広く伝えるため、ぜひ「世論のデータ」として取り上げていただけますようお願い申し上げます。