携帯電話販売店、家電量販店、レンタルDVDショップなど自粛要請対象外の店舗に休業もしくは具体的な対応方法の検討を求めます。

34人の賛同者が集まりました

署名活動の主旨

携帯ショップ、家電量販店、レンタルDVDショップなど接客業の実店舗が営業を続けている、という現状があります。

2020年4月17日現在、新型コロナウィルスの感染が拡大し、日本全国に対し不要不急の外出の自粛要請が政府から発表されました。

色々な業種が営業自粛やテレワークに切り替えています。
しかし、上記3業態は全て対面接客でありながら営業自粛要請対象外の業種です。特に携帯ショップは手続き内容によりますが、総務省の勧告等により機種販売時、契約時に最低20分は時間を要する説明を対面で行わなければならない状況があります。オンラインでの手続きもできますが、できない手続きも多い。
※新規契約はできるが解約はできない、など。

問題なのはそういった事実がありながら、明らかに対策できることが曖昧だったり中途半端になっている、もしくは怠っている、ということです。

私自身あくまでも一個人ですが、メールや直接の電話等で意見を発信したいと思っています。

私自身も上記業界に従事する一般人なので事情によってストップしたり、思うような活動はできないかも知れないが、できるだけのことをやっていきます。

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Mobile StaffMan署名発信者携帯ショップの店員です。 この業界が少しでも良い方向に向かうために、がんばりたいと思います。

意思決定者

レンタルDVD運営会社
レンタルDVD運営会社
家電量販店運営会社
家電量販店運営会社
携帯電話キャリア
携帯電話キャリア
携帯電話ショップ代理店
携帯電話ショップ代理店

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