一般送配電事業者各社　御中
経済産業大臣様

30分ごとに電力使用量を電力会社に送信するスマートメーターは、ＷＨＯの下部機関である、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が「ヒトに対して発がん性の可能性がある（グループ２Ｂ）」と認めた無線周波数電磁波を使っています。

無線周波数電磁波で頭痛、耳鳴り、めまい、平衡感覚異常などが起き、日常生活に支障が出る電磁波過敏症の人や、電気火災の多いスマートメーターを使いたくない、個人情報漏洩やハッキングを防ぎたいなどの理由で、スマートメーターを拒否する家庭は全国で4万件を超えています。

政府と電力会社は、スマートメーターを拒否する人に、事務手数料として4万4000円を一括で徴収する「オプトアウト制度」を2028年4月から開始することを決めました。オプトアウトとは「拒否」という意味です。この決定は国会で審議されることもパブリックコメントを集めることもなく発表されました。なお、この事務手数料は、10年毎のメーター交換のたびに請求されます。

電磁波過敏症患者の多くはアナログメーターを利用しており、症状を起こさずに暮らすためには今後もアナログメーターが必要です。しかし、「オプトアウト制度」では28年度以降、アナログメーターが提供されなくなります。

【要求項目】

①    電磁波被曝、プライバシー漏洩、出火などの問題があるスマートメーターを拒否（オプトアウト）した人から手数料（44,000円）をとる方針を撤回してください。

②    オプトアウトの方法として「スマートメーターからの通信部外し」では、上記の問題が解決しないので、アナログメーターによる検針を認めてください。

【呼びかけ団体】（五十音順）
・アナログメーターの存続を望む会（代表・東麻衣子）
・いのち環境ネットワーク（代表・加藤やすこ）
・電磁波問題市民研究会（事務局長・大久保貞利）
・特定非営利活動法人 日本消費者連盟（代表運営委員・原英二）

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【賛同団体】
・おりあい研究会（代表・江藤きくよ）
・株式会社オルター（代表取締役・西川 榮郎）
・特定非営利活動法人 化学物質過敏症支援センター（理事長・広田しのぶ）
・ぐんまピピネットワーク（代表・服部房江）
・特定非営利活動法人 市民科学研究室（代表理事・上田昌文）
・ふぇみん婦人民主クラブ（共同代表・片岡栄子）

【賛同人】
・赤嶺亮治（無職）
・有田武延（家庭菜園）
・井上みどり（主婦）
・今川幸子（主婦）
・梅津由佳（主婦）
・大橋一真（会社員）
・岡安宏和（会社員）
・壁下早苗（主婦）
・江藤きくよ（僧侶）
・岡和夫（無職）
・川口絵未（千葉県議会議員）
・亀倉弘美（大磯町議会議員）
・神田敦子（会社員）
・木下仁美（会社員）
・櫻井真理子（主婦）
・澤木千明（無職）
・中島由貴（無職）
・松原史枝（会社員）
・丸山善弘（医療生協かながわ理事）
・村松裕代（主婦）
・本橋良太（カウンセラー）
・森田守（会社員）
・森本美弥（一般社団法人生涯けんこう）
・安田節子（食政策センタービジョン21）
・山川朋恵（主婦）

※賛同人・賛同団体になってください
　この運動を広げるために、ご自身が署名してくださることに加えて、さらにご協力をいただける方は、賛同団体・賛同人となってくださいますよう、お願いいたします。
　賛同団体・個人の方は、このページを含め、署名を呼びかけるチラシ等にお名前等を出させていただきます。
　賛同団体・賛同人の方は、この運動を広げるために、できる範囲でのご協力をお願いいたします。
　賛同団体・賛同人になっていただける場合は、以下からご連絡ください。
　団体は、こちらから。
　個人は、こちらから。

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■署名用紙のダウンロード
オンライン署名ではなく、紙への署名にご協力いただける方は
こちらから署名用紙をダウンロードしてください。

■リーフレット
この問題を周囲の方にお知らせするなどにご活用ください。
こちらからダウンロードしてください。

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■この署名運動について、さらに詳しい説明

１．署名の提出先

・一般送配電事業者各社[１]
・経済産業大臣

２．署名の趣旨

（１）スマートメーターを拒否は４万件も
　スマートメーターは、通信機能がある電力量計です。原則としてすべての電力を消費する家庭、事業者等にスマートメーターが設置されてきました。2024年度までにスマートメーターの設置が完了しましたが、全国で約40,914件もの家庭等が、スマートメーターの設置を拒否しています（2023年度末現在）[2]。

（２）スマートメーターを拒否する理由
　スマートメーターを拒否する理由は以下の通りです。

①   通信用電波の発生

　スマートメーターは、各家庭等の30分ごと（一部では5分ごと）の電力使用量データを電力事業者へ送信します。多くの場合データは電波で送信され、もっとも普及している通信方式では、近隣メーターとの間でバケツリレー式にデータを受け渡すので、ほぼ絶え間なく電波を発信しています。
　このため、身の回りの電磁波によって様々な症状が出る電磁波過敏症の方は、スマートメーターを設置されると深刻な健康被害を受けることがあります[3]。また、電磁波過敏症でなくても、自身や家族の健康のため、不必要な電波に被曝したくないという方々もいらっしゃいます。

②    プライバシー情報の漏洩

　30分（または5分）ごとの電力使用量データを送信する理由は、電力小売事業者が電力の需給を一致させるために必要だから等と説明されています。同時に、その家庭等の生活パターン、どのような家電を使っているか等を推定できるデータなので、プライバシーの漏洩が心配です。電力事業と関係ない第三者へデータを提供してビジネス等に活用することも想定されていますが、米国ではスマートメーター情報が警察へ提供されて不当な捜査に利用された事例も報告されています[4]。
　プライバシー情報を電力会社や第三者へ提供したくないという理由で、多くの方々がスマートメーターを拒否しています。

③    スマートメーターから出火する火災

　スマートメーターから出火する火災が多発しています[5]。原因の一部はメーターの工事ミスや部品の不良と説明されていますが、それらに当てはまらない火災も起きており、スマートメーター自体に問題がある可能性が強く疑われています。火災の心配からもスマートメーターが拒否されています。

④    その他

　電力消費者がスマートメーター設置を容認すべき法的根拠はないのにも関わらず、送配電事業者は「計量法でスマートメーターへの交換が決められている」と虚偽の説明をしたり、「交換しないと電気を止める」と脅迫 [6]してまで、スマートメーターへの交換を事実上強制してきました。そのような事業者側の不誠実な姿勢が、需要家の反発を招いています。

　また、電気の使い方が変わっていないのに、スマートメーターへ交換したとたんに料金が急騰したとの訴えが全国で少なくとも20件あると報道されました[7]。前月の8倍になった例もあります。この原因について説明を求めましたが。東京電力パワーグリッドは拒否しました。
　スマートメーターを含む電子式メーターの中には、こうした欠陥を持つものが多いという研究報告があります[8]。

（３）スマートメーター拒否をかちとる

　私たちが「従来の誘導型電力量計（アナログメーター）の使用を認めてほしい」「スマートメーターの強制は許されない」と国や電力会社へ働きかけてきた結果、不十分ながらも、拒否（オプトアウト）をかちとってきました。オプトアウトの方法は現状、以下の三通りあります。

・アナログメーターで検針する

・スマートメーターから「通信部」を外し、検針員が検針する（ただし電磁波過敏症の方の中には、通信部を外しても症状が出る方もいる）

・過去の使用実績に基づいて料金を計算する

（４）44,000円追加料金の方針をひっそりと決定

　2025年2月、経済産業省「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会」は、オプトアウトをする電力消費者から2028年4月以降、44,000円の追加料金（「事務手数料」）をとる方針を決めました[9]。パブリックコメントの募集もせず、国会等の議論もなく、ひっそりと決められました。
　44,000円は１回支払えば済むのではなく、10年に１度のメーター交換のたびに請求されます。10年に満たなくても、転居した時に転居先の家でオプトアウトした場合にも請求されます。

（５）追加料金の撤回を

　電磁波過敏症の方は電磁波が多い環境では生活に支障が出る障害者であり、オプトアウト時の追加料金は障害者差別解消法が規定する障害者への合理的配慮義務に反します。鉄道利用のときに駅員に手助けしてもらう車いすの方から追加料金をとるようなものです。
　また、電磁波過敏症の方の中には、自宅のスマートメーターをオプトアウトしただけでは健康被害防止のために十分ではなく、両隣の家にもお願いしてオプトアウトしてもらっている方もいます。両隣の方々に金銭負担までお願いすることは難しく自宅と合わせて3軒分132,000円もの負担を強いられるケースも出てきそうです。
　電気という生活に欠かせないインフラを担う電力事業者は、どのような事情を持つ消費者へも公平に電気を供給する義務があります。山奥の“ポツンと一軒家”であっても、ふもとからそこまで延々と送電線を引くのが大変だからと、追加料金をとることはあり得ません。それなのに、オプトアウトをする消費者だけから追加料金をとることは、国や電力事業者の方針に従わない者への懲罰的な対応であると言うことができ、まったく不当です。

（６）アナログメーターを認めるべき

　メーターは消費者の住宅等に直接取り付けられるものなのですから、消費者による選択権が認められるべきです。
　2028年4月以降は、オプトアウトの方法を「スマートメーターから通信部を外す」に統一されようとしています。しかし、電磁波過敏症の方の中には、スマートメーターの通信部を外しても症状が出る方もいらっしゃいます。
　アナログメーターを望む消費者には、アナログメーターによる検針が認められるべきです。

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[１]北海道電力ネットワーク(株)、東北電力ネットワーク(株)、東京電力パワーグリッド(株)、中部電力パワーグリッド(株)、北陸電力送配電(株)、関西電力送配電(株)、中国電力(株)、四国電力送配電(株)、九州電力送配電(株)、沖縄電力(株)

[2]資源エネルギー庁「スマートメーターのオプトアウトについて」

[3]東麻衣子「スマートメーターで過敏症悪化　関電に従来型へ交換させる」

[4]tks24「実は怖いスマートメーター？ 電力消費の多い家庭の情報を、電力会社が警察に提供していた事例が発覚」

[5]大豆生田崇志「東電のスマートメーターが相次ぎ発火、部品損傷と施工不良が発生」

[6]加藤やすこ「スマートメーター設置を強制――関西電力の対応に疑義」 

[7]電磁波問題市民研究会「スマートメーター交換後の電気料急騰２０件　東京新聞が報道」

[8]網代太郎「スマートメーターなど電子メーターが最大約７倍の誤測定　オランダの研究者が論文」

[9]網代太郎「スマートメーター拒否すると１０年ごとに４４,０００円？！　エネ庁がオプトアウト有料化方針を決定」