患者に選択肢を残そう:すべての医療用医薬品の処方箋義務化(零売禁止)にNO!

この方々が賛同しました
李 智映さんと15名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

医療用医薬品と零売(れいばい)の仕組み

現在、一部のリスクが低い「病院の薬」(医療用医薬品)なら、一定の制限はあるものの医師の処方箋がなくても薬局で購入できます。
薬剤師が適切と判断すれば必要な量を販売してもらえるこの制度は「零売(れいばい)」と呼ばれ、病院を受診しなくても薬を入手できる仕組みです。

 

零売イメージ

 

今起きている問題(薬機法改正)
ところが、今国会で審議されている医薬品医療機器等法(薬機法)の改正案には、すべての医療用医薬品の販売に医師の処方箋を義務付ける内容が盛り込まれています。
もしこの改正が成立すれば、これまで処方箋なしで買えた薬も、今後は医師の処方箋がなければ入手できなくなってしまいます。

 
なぜ処方箋義務化に反対なのか?
私たちは、この一律の処方箋義務化に反対です。その主な理由は次の3点です。

①薬局・薬剤師を「最初の相談先」として活用すべきです … 軽い症状なら、病院に行く前に薬局で薬剤師に相談できれば、患者の受診にかかる負担を減らせます。
全国に多くある薬局・薬剤師を身近な相談相手として活用できる手段のひとつとしての零売を残したいと考えています。
②医療リソースと医療費を適正化できます … 日本の医療費は年間40兆円を超え、年々増加しています。医師の診察を必要としない軽微なケースを薬局で対応すれば、限られた医療資源を重症患者に集中でき、結果的に医療費の無駄遣いを抑えられる上に適切な医療を受けるチャンスの確保に繋がります。
③患者の選択肢を確保することが重要です … 患者自身が症状に応じて「病院に行くか薬局に相談するか」を選べる自由を守ることが大切です。
また現在、OTC(市販薬)に類似した成分の医療用医薬品は受診した場合でも保険適用から除外される可能性が議論されています。
その場合にすべての薬に処方箋が必要ということであれば、患者の自己負担や、本当に必要な薬にアクセスできない可能性が出てきます。
 
私たちの提案
以上を踏まえ、私たちは次のように提案します。

軽い症状であれば、まず薬局で相談し、対応できる現在の選択肢を維持すること。
リスクの低い薬にまで新たな処方箋義務を課さず、患者の自由と未来の社会保障制度を守ること。
 
署名のお願い
「患者に選択肢を残そう:すべての医療用医薬品の処方箋義務化にNO!」──このスローガンのもと、私たちは署名活動を行っています。
法改正がこのまま実行されれば、「まず薬局で相談して薬をもらう」という本来の形を維持する零売の選択肢が失われ、私たちの身近な医療体制は大きく変わってしまいます。

どうか皆さんの署名で、この声を国会へ届けてください。
その一筆が、未来の医療を守る大きな力になります。

 
発起人情報(敬称略)
・長澤 育弘 (零売訴訟 原告代表)

・西浦 善彦 (零売訴訟 弁護団長:弁護士)

・佐々木 悠太(零売訴訟 代理人弁護士)

・扇柳 創輔 (オオギ薬局 代表)

・箱石 智史 (GRAND薬局上野店 代表)

・山下 吉彦 (まゆみ薬局 代表)

・尾崎 雄  (買えちゃうカンパニー 代表)

・菅原 恭  (くすりやカホン 代表)

 

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この方々が賛同しました
李 智映さんと15名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

医療用医薬品と零売(れいばい)の仕組み

現在、一部のリスクが低い「病院の薬」(医療用医薬品)なら、一定の制限はあるものの医師の処方箋がなくても薬局で購入できます。
薬剤師が適切と判断すれば必要な量を販売してもらえるこの制度は「零売(れいばい)」と呼ばれ、病院を受診しなくても薬を入手できる仕組みです。

 

零売イメージ

 

今起きている問題(薬機法改正)
ところが、今国会で審議されている医薬品医療機器等法(薬機法)の改正案には、すべての医療用医薬品の販売に医師の処方箋を義務付ける内容が盛り込まれています。
もしこの改正が成立すれば、これまで処方箋なしで買えた薬も、今後は医師の処方箋がなければ入手できなくなってしまいます。

 
なぜ処方箋義務化に反対なのか?
私たちは、この一律の処方箋義務化に反対です。その主な理由は次の3点です。

①薬局・薬剤師を「最初の相談先」として活用すべきです … 軽い症状なら、病院に行く前に薬局で薬剤師に相談できれば、患者の受診にかかる負担を減らせます。
全国に多くある薬局・薬剤師を身近な相談相手として活用できる手段のひとつとしての零売を残したいと考えています。
②医療リソースと医療費を適正化できます … 日本の医療費は年間40兆円を超え、年々増加しています。医師の診察を必要としない軽微なケースを薬局で対応すれば、限られた医療資源を重症患者に集中でき、結果的に医療費の無駄遣いを抑えられる上に適切な医療を受けるチャンスの確保に繋がります。
③患者の選択肢を確保することが重要です … 患者自身が症状に応じて「病院に行くか薬局に相談するか」を選べる自由を守ることが大切です。
また現在、OTC(市販薬)に類似した成分の医療用医薬品は受診した場合でも保険適用から除外される可能性が議論されています。
その場合にすべての薬に処方箋が必要ということであれば、患者の自己負担や、本当に必要な薬にアクセスできない可能性が出てきます。
 
私たちの提案
以上を踏まえ、私たちは次のように提案します。

軽い症状であれば、まず薬局で相談し、対応できる現在の選択肢を維持すること。
リスクの低い薬にまで新たな処方箋義務を課さず、患者の自由と未来の社会保障制度を守ること。
 
署名のお願い
「患者に選択肢を残そう:すべての医療用医薬品の処方箋義務化にNO!」──このスローガンのもと、私たちは署名活動を行っています。
法改正がこのまま実行されれば、「まず薬局で相談して薬をもらう」という本来の形を維持する零売の選択肢が失われ、私たちの身近な医療体制は大きく変わってしまいます。

どうか皆さんの署名で、この声を国会へ届けてください。
その一筆が、未来の医療を守る大きな力になります。

 
発起人情報(敬称略)
・長澤 育弘 (零売訴訟 原告代表)

・西浦 善彦 (零売訴訟 弁護団長:弁護士)

・佐々木 悠太(零売訴訟 代理人弁護士)

・扇柳 創輔 (オオギ薬局 代表)

・箱石 智史 (GRAND薬局上野店 代表)

・山下 吉彦 (まゆみ薬局 代表)

・尾崎 雄  (買えちゃうカンパニー 代表)

・菅原 恭  (くすりやカホン 代表)

 

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2025年3月16日に作成されたオンライン署名