✦ 誰もが「悲しみ」を抱えて働く、見えない孤立

みなさんは、大切な家族を亡くした直後、どのように職場へ復帰しましたか？

現在の多くの職場では、身内が亡くなると「数日間の忌引き休暇」が与えられます。しかし、それが明ければ、何事もなかったかのように元のパフォーマンスを求められるのが現状ではないでしょうか。

「忌引きは個人の問題だから、職場に持ち込むべきではない」

そんな暗黙の了解の中で、今、多くのビジネスパーソンが誰にも言えない孤独と負担に、心身ともにボロボロになっています。

 

✦ 僧侶・起業家として目撃した「働く喪主」の限界

私は僧侶として、これまで多くの葬儀と向き合い、遺族の姿を最も近い場所で見つめてきました。そこで目にしたのは、現代社会特有のあまりにも過酷な「働く喪主」たちの現実でした。

大切な人が亡くなった悲しみのどん底にいるはずの通夜の合間にも、会社のPCを開いてメールを返し、電話対応に追われる姿。葬儀の翌日から、まだ涙も乾かぬまま、無理に笑顔を作って働く姿。

地縁や血縁のつながりが薄れた現代では、葬儀が終わった後も、役所の煩雑な死後手続き、相続、家財整理といった膨大なタスクが、すべて個人の肩に重くのしかかります。これらをたった一人、ワンオペでこなしながら仕事の穴埋めをしようと必死に踏ん張っているのです。ある方は平気を装いながらも裏では限界を迎え、重度のメンタルヘルス不調に陥ってしまいました。

この状況を個人の不運として片付けてはならない。企業や社会の仕組みとして変えなければならないと強く決意し、Waterhuman株式会社を立ち上げました。

 

✦ 2030年問題：死別悲嘆による経済損失は年間約3兆円

これは一部の人の話ではありません。データが示す、近い将来の私たちの姿です。

京都大学名誉教授であるカール・ベッカー氏の研究によると、今後5年以内に労働人口の多くが近しい人との死別に直面すると予測されており、「2030年までに、すべての社員が遺族になる」という未来がやってきます。

適切なケアや実務サポートを受けられない場合、遺族の約20%が重篤なメンタル不調に陥ると言われています。それによる経済損失は年間約3兆円規模に達するという試算もあり、人手不足が深刻化する日本において、忌引き・死別悲嘆（グリーフ）の課題は、個人の問題ではなく、企業の持続可能性を左右する重大な「経営課題（人的資本経営）」なのです。

 

✦ 東三河から始まった「新しい当たり前」の挑戦

私たちは今、この現状を変えるための具体的な一歩を踏み出しています。

2026年3月、愛知県の東三河地域にて、地域の生活を支える中核企業（サーラグループ等）をはじめとする地元企業7社と連携し、日本初となる「忌引き支援と生産性」に関する共同実証実験を開始しました。

忌引き休暇中の社員に対し、専門知識を持った私たちが「死後手続きリスト」の作成やチャット相談窓口を提供し、会社と連携して「心のケア」と「実務負担の軽減」を同時に行う試みです。参加企業の経営者からは、「地域や専門家と連携して支える仕組みが今こそ必要だ」という声が上がっています。

 

✦ 厚生労働省への要望：働く遺族を守るガイドラインを

この東三河での挑戦を、日本中の職場の「当たり前」にしたいのです。行政のルールが変わるのを待つのではなく、まずは声を可視化し、国を動かします。

皆様からいただいた署名と、賛同企業100社の声を携え、私たちは厚生労働省へ以下の制度・ガイドラインの策定を要望します。

1. 企業の「健康経営」や「人的資本経営」の評価基準に、忌引き・グリーフケア（死別悲嘆）支援の視点を取り入れること
2. 忌引き休暇中の社員に対し、心理的・実務的なサポートを企業が導入しやすくなるための公的な支援・ガイドラインを整備すること

悲しみを抱えながらも、健やかに働き続けられる社会へ。

あなたの署名、そしてシェアが、明日誰かの（そしてあなた自身の）セーフティネットになります。

 

皆様のご賛同と応援をよろしくお願いいたします！