★★最終締め切りは5月20日（月）★★

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世界の紛争や戦争、とりわけパレスチナへの虐殺を止めるため、緊急で以下を求めます。

１．幕張メッセで2025年5月21日から予定されている武器見本市DSEI Japanとの貸し出し本契約を千葉県は結ばないでください。

２．千葉県はどんな武器見本市にも幕張メッセを貸し出さないでください。

To stop conflicts and wars around the world, especially the genocide against Palestinian people, we make the following urgent requests to the Chiba Prefectural Government: 

1.Do not finalize a contract to lease the Makuhari Messe convention center to DSEI Japan, a weapons exhibition scheduled to begin on May 21, 2025.

2.Do not allow any weapons exhibitions to use Makuhari Messe. 

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　来年５月21日から23日の３日間、千葉県有施設である幕張メッセで武器見本市DSEI Japan2025を開催すると主催者から発表されました。
　幕張メッセは利用規約上、利用開始日の1年前からしか予約を受け付けません。つまり今はまだDSEI Japan2025との貸し出し契約は「仮予約」にすぎないのです。本契約前の今ならば、まだその「仮予約」を千葉県が取り消すことは容易です。

　千葉県の県有施設である幕張メッセでは、これまでに「MAST Asia 2017」「MAST Asia 2019」「DSEI Japan　2019」「DSEI Japan 2023」と、４回も武器の見本市が行われてきました。

　「DSEI Japan 2019」では、「わが社のミサイルはイスラエル国境地帯でも使われ、成熟し、その性能は戦場で証明済みです」とのイスラエルの軍事企業ラファエルのセールストークがメディアでも取り上げられ話題となりました。今まさにガザで行われているような民間人の虐殺も、このような武器見本市の場では性能を証明するアピールとなります。どこかの誰かの命や暮らしを奪う武器を売買する場所。倫理観とはかけ離れた場所、それが「武器見本市」なのです。 

　私達はこれまで、武器を拡散し、世界の紛争を助長するこのような武器見本市に、県有施設である幕張メッセを貸し出さないでほしいという県内外の声を千葉県知事に直接届けてきました。にもかかわらず、聞き入れられることはありませんでした。 
　イスラエルの軍事企業に商機の場を与え続けてきた千葉県には、ガザで亡くなった人たち、そして今、恐怖と絶望の中にいる人々に対して責任があります。 

　伊藤忠アビエーションと日本エヤークラフトサプライは昨年行われた「DSEI Japan 2023」で、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズとの契約覚書の締結式を公然と行い祝杯をあげましたが、2023年10月のハマスの襲撃を発端としたイスラエルによるガザへの過剰な報復攻撃に抗議する全国の市民の声と、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対し「ジェノサイド行為を防ぐあらゆる手段を講じる」ことなどを求める暫定措置命令を出したことを受け、両社ともに契約覚書の終了を決めました。

　このように民間の企業が、市民の声と、国際司法裁判所の暫定措置命令を鑑みて、イスラエル企業を利することのないよう判断したにもかかわらず、千葉県が「武器見本市」に県有施設を貸し出してもいいのでしょうか。

　過去に私たちが何度か行った千葉県への申し入れの際に、県は地方自治法第244条２項の「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」を理由に、利用者の選別に県は口を出せないと回答しました。しかしこれはあくまで「住民」の権利を守るための条項であり、武器見本市への貸し出しを拒否できないとする理由にはなりません。

　そもそも、同法同条1項では「地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（公共の施設）を設ける」とあります。武器見本市に幕張メッセを貸し出すことは住民の福祉を増進させることにつながるのでしょうか。
　千葉県は武器見本市に幕張メッセを利用させることで、「産業の振興、本県の国際化に資するものである」と回答しました。しかし死の商人が集う「武器見本市の街」として「MAKUHARI」の名が世界で認知されることが、「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求するものである」と謳う「非核平和千葉県宣言」を有する千葉県の国際化に資するのでしょうか？
　ガザでの虐殺をやめないイスラエルの軍事企業や、BAEシステムズやロッキードマーチン、レイセオンなどといった核兵器製造企業などが参加する武器見本市は、まさに幕張メッセの設置管理条例にある「公の秩序や善良の風俗を害する恐れ」に該当します。このような「死の商人」たちに商機の場を与えることはこの「非核平和千葉県宣言」を貶め、千葉県が世界の戦争の共犯者となることに等しいと思います。

　昨今、日本では「防衛力の抜本的強化のため」と称して軍事費2倍化や敵基地攻撃能力の保有が目論まれるとともに、殺傷武器の輸出を可能とするため防衛装備移転三原則の改悪が行われ、国が積極的に武器の輸出を推し進めようとしています。しかし、武力の保持や軍事協力などは、東アジア地域の緊張を誘発し、安全保障のジレンマを引き起こす原因にもなります。さらなる軍拡競争は、全ての国の福祉を犠牲とします。 
　武器見本市での武器の拡散は「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とする日本国憲法の理念にも反します。 
　私たちは、憲法はただあればよいと思っているわけではありません。この、世界の恒久平和を願う憲法の理念を具現化する不断の努力こそ私たちの責任ではないでしょうか。

　千葉県は直接・間接にジェノサイドを支持する危険を冒してはなりません。武器見本市の開催を許さないと千葉県が判断するならば、今、国内外で行われている平和を求める多くの人々の行動に、希望と勇気を与える画期的なものとなるでしょう。
　今こそ憲法の理念と「非核平和千葉県宣言」に即した判断が千葉県には求められています。 
　以上の理由により、冒頭の請願事項を強く求めます。

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★4月26日に1次分として1万3511人分を千葉県へ提出しました。