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この署名について（要約）
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● 何が起きたか：2025年10月の省令改正で、外国人が日本で事業を営むための在留資格「経営・管理」の資本金要件が500万円から3,000万円に引き上げられました。
● 何が問題か：長年営業し、納税・雇用の実績がある外国人飲食店経営者が、一律の資本金基準で排除されます。一方、本来の対象であるペーパーカンパニーへの効果は限定的です。
● 何を求めるか：資本金額ではなく事業実態（営業・納税・雇用実績）に基づく審査基準への転換、経過措置の延長、定量的な影響評価の実施・公開を求めます。
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あなたの町のインドカレー屋。ランチ900円、焼きたてのナン、いつも笑顔の店主。

その店が、3年以内に消えるかもしれません。

経営が苦しいからではありません。客が減ったからでもありません。ビザのルールが変わったからです。

【何が変わったのか】

2025年10月16日、外国人が日本で事業を営むための在留資格「経営・管理」の許可基準が大きく変わりました。

〈事業規模の要件構造〉
改正前：「常勤職員2人以上」または「資本金500万円以上」の"いずれか"で足りた
改正後：「常勤職員1人以上」かつ「事業用財産の総額3,000万円以上」の"両方"が必要に

〈金額〉
改正前：500万円以上
改正後：3,000万円以上（改正前の6倍）

〈常勤職員〉
改正前：2人以上（資本金要件との択一）
改正後：1人以上（財産要件と同時に充足が必要）

旧制度では資本金500万円を用意すれば常勤職員がいなくても基準を満たせましたが、新制度では3,000万円の財産と常勤雇用の両方を同時に求められます。しかも、公式Q&Aでは資本準備金や利益剰余金は「事業用財産の総額」に含まれないと整理されており、事実上、払込済みの資本金を3,000万円まで積み上げる必要があります。

東京都は公式なスタートアップビザの案内で、改正後の要件について「外国人が国内のパートナーなしに、一人で起業することは極めて困難」と明記しています。

【あなたの街で何が起きるのか】

この改正が奪うものは、数字の向こう側にあります。

◆ 店主とその家族の人生が断たれます

千葉県船橋市でインド料理店「ラジャン」を営むカンデル・ラグさんは、こう語っています。
「ビザ更新時に資本金3,000万円を求められたら、用意できない。会社をたたむしかないかもしれません」
「いきなり6倍の資本金を求めるのは常識的ではない」
（AERA 2026年2月報道）

客足は良好、経営も順調。税金も社会保険料もきちんと納めてきた。それでも、ビザのルールが変わっただけで店をたたまなければならない。子どもは日本の学校に通い、日本語で育っている。「帰る場所」はもうありません。

カンデルさんだけの話ではありません。全国のインド・ネパール料理店、タイ料理店、ベトナム料理店、トルコ料理店——同じ状況に置かれた経営者が無数にいます。

◆ 日本人の雇用も失われます

外国料理店で働いているのは外国人だけではありません。ホール、調理補助、デリバリー——日本人のアルバイトやパートも多く雇用されています。店が閉まれば、店主だけでなく日本人スタッフも職を失います。これは「外国人の問題」ではなく、雇用の問題です。

◆ あなたの食卓から選択肢が消えます

週に一度のカレーランチ。家族で行くベトナム料理。仕事帰りに寄るケバブ屋。帰り道にテイクアウトするタイ料理。それらの店の多くが、経営・管理ビザで営業しています。

3年後、あなたの町から何軒の店が消えているか、想像してみてください。

◆ 街の風景が変わります

ジャーナリストの室橋裕和氏はこう警告しています。
「本来の目的であった中国人の移住の抜け穴をふさぐことにはほとんど効果がなく、日本で真面目に飲食店を営むネパール、タイ、ベトナムなどの人たちを直撃している」
「外国人店主が撤退すれば、新大久保は『廃墟』になるでしょう」
（AERA 2026年2月報道）

新大久保、池袋、西葛西、神戸——日本各地のエスニック料理街は、観光資源であり、地域の活力そのものです。店が消えれば、空き店舗が並び、商店街は衰退し、地域の税収も失われます。

◆ 日本の食文化の多様性が後退します

インドカレー、フォー、トムヤムクン、ケバブ、タコス——これらはもう「外国の料理」ではなく、日本の日常の食卓の一部です。その担い手が一斉にいなくなれば、日本の食文化そのものが貧しくなります。

食材店、スパイス輸入業者、ハラルフード店など、レストランを支える供給網も連鎖的に崩壊します。失われるのは個々の店だけではなく、ひとつの食文化の生態系です。

【この政策にはビザ不正取得に対する効果がほとんどありません】

私たちは、制度の悪用を防ぐための適切な審査を否定しません。

この改正の目的は、事業実態のない「ペーパーカンパニー」を使ったビザの不正取得を防ぐことです。東京入管の調査では、悪用の疑いのある300件のうち9割がペーパーカンパニーでした。対策の必要性は理解できます。

しかし、この政策は的外れです。

経営・管理ビザ保有者（※2026年2月20日追記: 保有者ではなく正しくは入国者。AERA記事を引用しましたが、記事が修正されたのでこちらも訂正します）10万3,611人のうち、中国人は54,647人で過半数を占めます。一方、インド・ネパール料理店経営者の多くが属するネパール人はわずか1,378人（全体の1.3%）です。

ジャーナリストの中村正人氏によれば、中国人経営の飲食店の店主は大半が既に永住ビザを保有しており、この改正の影響は「限定的」です。また、資金力のある層にとって3,000万円は障壁になりません。

つまり、ペーパーカンパニーを運営できるだけの資金力を持つ層はこの要件を簡単にクリアでき、日本で真面目に飲食店を営んできた小規模経営者だけが排除される——そういう構造になっています。

カンデルさんはこう訴えています。
「もっと早い時期に、書類審査だけでなく、直接会社に電話して事業実態を確認してほしかった」

事業実態を個別に確認すれば済む話を、一律3,000万円という基準で切り捨てるのは、あまりにも乱暴です。

【改正の経緯】

2025年8月26日：省令改正案の意見公募（パブリックコメント）開始
2025年9月25日：意見公募締切（702件の意見提出）
2025年10月10日：省令公布（法務省令第50号・第51号）。「修正有」とされたが要件の根本的見直しには至らず
2025年10月16日：施行

この改正は国会審議を経ず、省令（行政立法）として実施されました。

既に「経営・管理」で在留中の方には、施行後3年間（2028年10月16日まで）の経過措置が設けられています。この期間中は新基準に未適合でも総合判断するとされていますが、2028年10月16日以降は新基準の充足が原則必要です。つまり、カウントダウンは既に始まっています。

【私たちの要求】

法務大臣、出入国在留管理庁長官、および内閣府規制改革担当大臣に対し、以下を求めます。

〈主要求〉事業実態のある既存事業者を、一律の資本金基準で排除しないでください。

ペーパーカンパニー対策と、真面目に事業を営む経営者の保護は両立できます。資本金の額ではなく、営業実績・納税実績・雇用実績など事業の実態に基づく審査基準への転換を求めます。少なくとも、一律3,000万円の適用は、事業規模や業種に応じた段階的基準の導入により緩和すべきです。

あわせて、以下も求めます。

・経過措置の延長：既存在留者への3年間の猶予（2028年10月16日まで）では短すぎます。営業実績のある既存事業者が事業を継続できるよう、猶予期間を延長してください。

・改正根拠の公開と影響評価の実施：この改正が外国人経営の飲食店数・雇用・地域経済にどのような影響を及ぼすか、定量的な影響評価を実施し公表してください。

【結び】

私たちが求めているのは、不正対策の放棄ではありません。ペーパーカンパニーを取り締まることには賛成します。

しかし、その手段として、10年以上営業し、税金を納め、地域に根づいてきた飲食店の店主に「3,000万円を用意しろ、さもなければ出ていけ」と告げることは、正義ではありません。

あなたが明日も食べに行けるあの店を守るために。
あなたの署名が力になります。

【出典（主要な公的ソース）】

出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html

出入国在留管理庁「【経営・管理】お知らせ」PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001448070.pdf

e-Govパブリックコメント（案件番号315000115）意見募集結果
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=315000115&Mode=1

スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）/ 東京都
https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/jp/oursupports/bdc-tokyo/startupvisa.html

AERA「インドカレー店はあと3年で激減、新大久保は『廃墟』になる？」（2026年2月）
https://dot.asahi.com/articles/-/275628

 

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宛先：
法務大臣 殿
出入国在留管理庁長官 殿
内閣府 規制改革担当大臣 殿

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#推しエスニックといつまでも