安全な社会と命を守る緊急署名

この方々が賛同しました
浜 直也さんと9名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

市民生活や政治活動における安全を守るためにご協力をお願い致します。

【議員や市民の安全と命を守るための対策】は今のままでは不十分な状態です。

2022年7月8日、奈良市で参院選の街頭演説中だった安倍晋三元首相が多くの聴衆の前で白昼堂々、銃殺されました。2002年には民主党の石井紘基議員も刺殺されています。

過去にも殺されたり、現在もなお脅迫を受けている議員が多くいます。

 

共同通信による〈国会議員へのアンケート調査〉では、

75人が「活動時に身体的危害を加えられた経験がある」と答え、

「政治活動時に身体的危害への不安を感じたことがある」議員が約40%

そして、対策は「必要と考えているが実施は難しい」と考えている議員が51%(266人)の最多です。

人々からの投票で選ばれた議員の命を守ることは当然必要なことですが、今もなお守られていない状況にあります。良い政治を行いたくても、脅迫や暗殺によって政治活動が妨げられてしまうことはあってはなりません。

しかし、警視庁のSP(セキュリティポリス)による身辺警護はごく一部の議員にしか付けられなかったり、一緒にいる時間も限定的です。国会議員が脅される事はよくある事であり、それに対応できる公費が十分に支払われていない現状は大きな問題といえます。議員の命と安全を守ることは我々の社会を守り、日本を豊かにすることにつながります。議員が信頼している人をボディーガードとして任意で選べることも安全において重要です。

また、議員だけでなく一般市民においてもストーカー殺人など命を奪われる事件が絶え間なく起きています。そのために、ボディーガードを付けることは経済的に難しいことですが、必要性・危険性に応じて国から支援が受けられるように法整備を緊急で進めて頂きたく存じます。人の命が失われるということは経済的にも大きな損失です。

安全な社会と命を守るために、どうぞ一人でも多くの皆様のお力をお貸しください。

【請願事項】ボディーガード制度の創設により、人々の命と安全な社会を守って下さい

 

 

※オンライン署名時に住所を全て記す必要はなく、市区町村までで署名可能です。署名時に寄付の必要もありませんが、Change.orgサイトに寄付して下さると、宣伝されて署名数が増やせます。

※広告メールはすぐに配信停止できます。

また、国会における審議や請願事項の実行の義務を生じさせるための自筆署名も同時募集しています。この請願が実現し、日本が良くなるよう是非力になってください。印刷用書面ファイルはこちらからお願いします。

現在、請願署名とオンライン署名合わせて800名以上の方にご協力頂いております。

詳しくはボディーガードの必要性を考える会:ホームページからもご覧頂けます。

 

追記:参考情報、アメリカとの制度比較

このボディーガード制度は警護担当の秘書を用意するイメージです。

アメリカの議員の公設秘書の数については、下院議員で20名前後、上院議員では選出州の人口に応じて30~60名のスタッフが公費で認められています。

一方、日本は公費で雇用することが認められているのは国会議員1人当たり3人までであり、追加するには議員の給与等から私設秘書を雇う必要があります。それらは政治の仕事量にも影響します。



(1) 議会スタッフ(ぎかいスタッフ)とは? 意味や使い方 - コトバンク. https://kotobank.jp/word/%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%95-169409
(2) 立案支える秘書 制度に差 - 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGKKZO17216440S7A600C1EAC000/
(3) 公設秘書 - Wikipedia. https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%A8%AD%E7%A7%98%E6%9B%B8

 

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細見 直史署名発信者日本を良くするための活動を行っています。 ご協力お願い致します。 checktocare2022@aol.com

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署名活動の主旨

市民生活や政治活動における安全を守るためにご協力をお願い致します。

【議員や市民の安全と命を守るための対策】は今のままでは不十分な状態です。

2022年7月8日、奈良市で参院選の街頭演説中だった安倍晋三元首相が多くの聴衆の前で白昼堂々、銃殺されました。2002年には民主党の石井紘基議員も刺殺されています。

過去にも殺されたり、現在もなお脅迫を受けている議員が多くいます。

 

共同通信による〈国会議員へのアンケート調査〉では、

75人が「活動時に身体的危害を加えられた経験がある」と答え、

「政治活動時に身体的危害への不安を感じたことがある」議員が約40%

そして、対策は「必要と考えているが実施は難しい」と考えている議員が51%(266人)の最多です。

人々からの投票で選ばれた議員の命を守ることは当然必要なことですが、今もなお守られていない状況にあります。良い政治を行いたくても、脅迫や暗殺によって政治活動が妨げられてしまうことはあってはなりません。

しかし、警視庁のSP(セキュリティポリス)による身辺警護はごく一部の議員にしか付けられなかったり、一緒にいる時間も限定的です。国会議員が脅される事はよくある事であり、それに対応できる公費が十分に支払われていない現状は大きな問題といえます。議員の命と安全を守ることは我々の社会を守り、日本を豊かにすることにつながります。議員が信頼している人をボディーガードとして任意で選べることも安全において重要です。

また、議員だけでなく一般市民においてもストーカー殺人など命を奪われる事件が絶え間なく起きています。そのために、ボディーガードを付けることは経済的に難しいことですが、必要性・危険性に応じて国から支援が受けられるように法整備を緊急で進めて頂きたく存じます。人の命が失われるということは経済的にも大きな損失です。

安全な社会と命を守るために、どうぞ一人でも多くの皆様のお力をお貸しください。

【請願事項】ボディーガード制度の創設により、人々の命と安全な社会を守って下さい

 

 

※オンライン署名時に住所を全て記す必要はなく、市区町村までで署名可能です。署名時に寄付の必要もありませんが、Change.orgサイトに寄付して下さると、宣伝されて署名数が増やせます。

※広告メールはすぐに配信停止できます。

また、国会における審議や請願事項の実行の義務を生じさせるための自筆署名も同時募集しています。この請願が実現し、日本が良くなるよう是非力になってください。印刷用書面ファイルはこちらからお願いします。

現在、請願署名とオンライン署名合わせて800名以上の方にご協力頂いております。

詳しくはボディーガードの必要性を考える会:ホームページからもご覧頂けます。

 

追記:参考情報、アメリカとの制度比較

このボディーガード制度は警護担当の秘書を用意するイメージです。

アメリカの議員の公設秘書の数については、下院議員で20名前後、上院議員では選出州の人口に応じて30~60名のスタッフが公費で認められています。

一方、日本は公費で雇用することが認められているのは国会議員1人当たり3人までであり、追加するには議員の給与等から私設秘書を雇う必要があります。それらは政治の仕事量にも影響します。



(1) 議会スタッフ(ぎかいスタッフ)とは? 意味や使い方 - コトバンク. https://kotobank.jp/word/%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%95-169409
(2) 立案支える秘書 制度に差 - 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGKKZO17216440S7A600C1EAC000/
(3) 公設秘書 - Wikipedia. https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%A8%AD%E7%A7%98%E6%9B%B8

 

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2023年6月17日に作成されたオンライン署名