安保法制違憲訴訟あいちの控訴審判決に向けて、高裁に違憲判断を求める

◎安保法制違憲訴訟
２０１６年４月、７６９９名の原告と１６８５名の代理人弁護士が一体となり、安保法制の違憲訴訟を全国２２の裁判所で２５もの裁判を提訴しました。しかしながら、仙台高裁を除く地裁・高裁・最高裁は、これまでずっと憲法判断を避け続けてきました。

◎安保法制違憲訴訟あいち
2018年8 月に221 名古屋地裁に提訴し、一審では15回の口頭弁論を開き、2022年4月には小西洋之参議院議員、名古屋学院大学教授の飯島滋明さん、フリージャーナリストの布施祐仁さんの3人の証人尋問と12人の原告本人尋問を行いました。しかし、2023年3月24日、原告に主張を退ける判断をしました。

○控訴審
原告は、直ちに控訴し、2024年5月から控訴審が始まりました。4階の口頭弁論を行い、途中裁判官の交代などで時間が空きましたが、2026年4月には明治大学教授で日本近現代史・軍事史の専門家である山田朗証人と軍事ジャーナリストの小西誠証人の尋問が行われました。また、2月13日に7名の控訴人本人の尋問を行いました。5月15日に最終弁論を行い、8月5日に高裁最後の判決があります。

山田教授は、安保法制法成立以降の日本の安全保障政策と軍備拡張が、過去に戦争へと至った歴史的構造と共通することを証言し、具体的な戦争の危険が切迫していることを明らかにしました。安保法制法成立後の日本の軍事に対する姿勢は、超えてはならない線を越えてしまっていると言わざるを得ない。歴史的な経験から、何か危険性が見えてきたときに察知して、事前に手を打っていく姿勢が必要で、立法府で歯止めをかけることができないのなら、司法の場において憲法の理念に照らした判断がなされねばならないと主張しました。

小西証人は、安保法制により集団的自衛権を容認したことにより、「自国への武力攻撃がなくとも、他国領土への攻撃を可能にする」軍事態勢を構築することとなった。日本政府は専守防衛を否定し、他国攻撃を前提とする軍事態勢への大転換を急激にはかってきた。
長射程ミサイルであるトマホークを米国から大量購入し、中国本土を射程に入れる１２式地対艦ミサイル改良型の量産体制を三菱重工小牧工場で構築した愛知県はその戦争の攻撃の核心部分である長射程ミサイルを大量に作り出している。今一度、憲法に立ち返り冷静な議論を国民に促すことは、名古屋の裁判所の歴史的な使命である、と主張しました。

また、最近の高市首相による「台湾有事」の際の発言を見る限り、安保法制が私たちを戦争の危機へと直結させるものであることがさらに明白になっています。安保法制は、憲法で禁止されている「集団的自衛権行使容認」を事実上導入するものであり、これは私たち主権者として看過できるものではありません。

だからこそ、名古屋高裁において進行中の安保法制違憲訴訟では、裁判所に憲法を直視し、国家の行方に対する重要な憲法判断を行うよう強く求めます。この司法判断が未来の平和と安全を守るための道標となるのです。私たちの声を届けるために、どうかこの請願にご署名をお願いします。
署名の締め切りは、６月末でとし、7月初めには提出予定です。