【こども家庭庁の解体を求める署名のお願い】

私たちは、少子化対策の名のもとに設立された「こども家庭庁」が、期待された効果を果たしていないどころか、むしろ税金の無駄遣いになっている現状に疑問を感じています。日本の少子化問題を本質的に解決するためには、表面的な行政機関の設立ではなく、実効性のある政策と予算配分が必要だと考えています。

【問題点】

 1. 意味不明な施策

若者が子育て家庭を訪れて体験談を聞く《家族留学》、国立博物館などでの子ども連れに対する《優先レーンの設置》など、どの層に向けた施策か分からない施策。むしろ、行政組織の拡大に伴う人件費や運営費がかさみ、貴重な税金が非効率に使われている懸念があります。

 2. 現場への影響が薄い

実際の子育て支援や教育現場への具体的な支援が不足している一方で、書類作成や手続きの増加により、行政の負担だけが増大しているのではないかと感じられます。

 3. 本質的な問題への対応不足

少子化の背景には、経済的な負担、母子家庭など家庭内の事情、地域社会の支援の不足など、複雑な要因があります。しかし、子ども家庭庁の施策はこれらの課題に直接的に対応しているとは言い難い状況です。

【私たちの主張】

税金の無駄遣いを正当化し、国民から搾取を続けるこども家庭庁を解体し、その運営費を以下のような現場重視の施策に再配分することを提案します。

（以下の文章は実施を求める政策の例です）

・母子家庭などへの経済支援の強化。

・第三者の一般国民による『ご意見窓口』と、従来のこども家庭庁に代わる民間団体『少子化対策委員会(仮称)』の設置。

 • 子育て世帯への直接的な経済支援の強化。

 • 保育施設や教育現場の環境改善。

 • 大学授業料の無償化(奨学金制度の廃止)、学校給食費の無償化、児童手当の高校までの延長と所得制限撤廃。

【私たちが求める行い】

少子化問題を解決するためには、税金を有効に活用し、国民一人一人の生活に直接的に影響を与える施策が必要です。そのために、こども家庭庁の解体と予算の国民への再分配を求める署名活動を始めます。

皆様のご理解とご協力をお願いします。