子どもを守れ！学校での性暴力、身体接触なしの性加害にも不同意わいせつ罪適用を！

署名活動の主旨

子どもたちを性被害から守るために、教員による性加害の抜本的対策を求める署名にご協力ください

近年、教員による性加害事件が痛ましいほど増加の一途をたどっています。子どもたちが学び、成長するはずの学校が、一部の心ない教員によって、安心・安全な場所でなくなっている現状に、私たちは強い危機感を抱いています。

また、児童生徒によって盗撮が行われるなど、教員だけでなく、学校内での性犯罪を防ぐために、総合的な対策が求められます。

学校を安全な場所にするため、是非とも署名にご賛同をお願いします！

集まった署名は関係省庁や政治家に届けます。

相次ぐ衝撃的な事件の報告
　直近では、私たちの想像を絶するような衝撃的な事件が発覚しました。名古屋市の小学校で、教員らが女子児童を盗撮した画像などをSNS上のグループで共有し逮捕されるという事件が起きました。このグループで共有されていた画像や動画には、学校行事などで児童の下着を盗撮したとみられるものが含まれており、子どもたちの尊厳が踏みにじられたことに強い憤りを感じざるを得ません。

　また女子児童の顔に別の女性の裸の画像を合成するなどした「性的ディープフェイク」とみられる画像も共有されていたようです。

　さらに、逮捕された容疑者のうち一人は、これまでの常識では考えられない卑劣な犯行に及んでいました。勤務する小学校の児童が使用するリコーダーに体液を付着させたり、給食に混入させたとして器物損壊罪等で追起訴されたのです。被害者が日常的に使う物に体液を付着させる行為に対し、現行法で不同意わいせつ罪が適用できるかについては、法律家の間でも意見が分かれています。もし適用できない場合、その刑罰は適用できた場合と比べて著しく軽くなり、性加害を行った教員が十分に裁かれないという「法の抜け穴」が存在する可能性があります。これは、被害を受けた子どもたちの心に深い傷を残すだけでなく、再犯の温床ともなりかねません。

現行の対策だけでは不十分です
　政府は2023年に「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を取りまとめ、性犯罪・性暴力への対策を強化しています。改正刑法等による厳正な対処や取り締まりの強化、そして日本版DBS（Disclosure and Barring Service）の導入に向けた検討の加速は、重要な一歩です。

　しかし、現状の対応は決して十分とは言えません。上述のような悪質な性犯罪が起きたとしても、不同意わいせつ罪を適用できない可能性があるという「法の抜け穴」は、早急に塞がれるべきです。また、子どもに対する性犯罪の約9割は初犯であるというデータもあります。この事実が示すように、日本版DBSのような再犯防止策だけでなく、そもそも初犯を起こさせないための抜本的な対策が不可欠なのです。

子どもたちの笑顔のために、今こそ行動を！
　子どもたちは、日本の未来を担う大切な存在です。その子どもたちが、学校という場で性加害の脅威にさらされることは、断じて許されることではありません。

　私たちは、この悲惨な現状をこれ以上放置することはできません。これ以上、教員による子どもへの性加害事件を増やさないために、政府に対し、より実効性のある、抜本的な対策強化を強く求めます。

　この署名は、子どもたちが安心して学び、健やかに成長できる社会を実現するための第一歩です。皆さま一人ひとりのご協力が、大きな力となります。ぜひ、この署名にご賛同いただき、子どもたちの未来を守るための行動にご参加ください。

政府に求める抜本的な対策
私たちは、子どもたちが安全に過ごせる社会を実現するため、政府に対し以下の抜本的な対策を求めます。

１．身体接触のない性加害への不同意わいせつ罪適用に向けた法改正

　物などを介した体液付着事案のように、身体接触がない性加害についても不同意わいせつ罪が適用できるよう、法改正を求めます。現状の法の抜け穴をなくし、悪質な性加害を厳正に処罰できるようにすることで、日本版DBSなどの再犯防止策がより効果的に機能するようになります。

２．性的ディープフェイク作成・提供を禁止する法整備

　AI技術を悪用した子どものわいせつな画像や動画（性的ディープフェイク）の作成や提供を禁止し、違反者には罰則を科す法律の制定を求めます。鳥取県の条例案を参考に、作成・提供の禁止、画像・動画の廃棄・削除命令、違反者の氏名公表、過料などの規定を設けるべきです。

３．国において加害者治療プログラムの実施義務化を求める

　性依存症は他の依存症同様に罰や反省で⾏動が改善される訳ではなく、医療や⼼理の専⾨家とともに治療を⾏う必要があります。本人の意思だけでは止められない性的逸脱行為を行う加害者に対し、国が主導して以下の段階的な治療プログラムを推進するよう求めます。

一次予防（性教育と啓発）：加害者、被害者、傍観者を生み出さないための実践的な性教育の実施と、性依存症は治療が必要であるという広報活動。
二次予防（早期・長期治療）：加害者が逮捕された早い段階から医療機関と連携し、治療を受けられる環境の整備。
三次予防（再犯防止）：刑務所での再犯防止指導で得た学びを社会に出てからも継続できる、生涯にわたる支援体制の構築。

４．子ども同士の盗撮に対する対策

　学校での盗撮は後を絶たず、中には犯罪グループの半数以上が中高生だったという事例も見られます。現在、生徒指導提要には学校での性被害対応は記載されていますが、児童・生徒間の性暴力に特化した全国統一の手引きは存在しません。この問題をより深刻に捉え、具体的な手引きを作成し、全国の学校に周知徹底することを求めます。

５．こどもコミッショナー等の第三者機関の設置

　教育現場における性加害を監視し、被害申告の受付、調査、そして被害者支援を一元的に担う「こどもコミッショナー」のような独立した第三者機関の設置を求めます。この機関は、すべての子どもの権利を擁護し、性被害を未然に防ぐ重要な役割を担います。これまで見過ごされがちだった子どもの声に耳を傾け、その尊厳を守るために不可欠です。

６．人権を基盤とした性教育の充実

　現在、未就学児から大学生、特別支援教育の現場に至るまで、性犯罪・性暴力の根絶を目指し「生命（いのち）の安全教育」が全国で実施されています。しかし、この教育には依然として多くの課題が残されています。私たちは、子どもたちの人権を尊重した真に実りある性教育を実現するため、以下の点を政府に求めます。