署名活動の主旨

気候変動やヒートアイランド現象によって、気温は上がり続けています。日陰のない通学路や公園では体感温度が上がり、熱中症になりやすくなります。今、子どもたちの遊ぶ機会が失われています。

猛暑の中、日差しを遮り、地表の温度上昇を抑え、健康リスクを下げてくれるのが「樹木」です。樹木の枝葉が茂っている部分（樹冠）は「緑の日傘」とも呼ばれ、熱中症予防やヒートアイランド現象の緩和にも繋がります。また、樹木は、雨水の貯留・浸透による水害の緩和や、良好な景観による都市の価値向上など、「グリーンインフラ」としての役割も担っています。博報堂の調査では、夏の外出時に「日陰のあるルートを選ぶ」人は約半数、「日陰のために遠回りをすることがある」人も3割を超え、人々が日陰を求めていることが分かります。

 

■　年々減り続ける東京の樹木

東京23区では、木の枝葉が地面を覆う面積の割合（樹冠被覆率）が2013年の9.2%から7.3%（2022年）に低下し、東京ドーム256個分の木陰が消えました。国内の街路樹はピークから50万本減り、枝葉が広がらない品種に植え替えが進んでいます。

一方、海外の主要都市では、夏の猛暑対策として樹木を生かす街づくりを行なっており、多くの都市で樹冠被覆率は20％程度となっています。例えば、ニューヨーク市は、樹冠被覆率を40年までに30%に引き上げる目標を立てています。民有地でも樹木の伐採を制限するなど、厳しい規制を課す都市が少なくありません。

街路樹や公園の緑は、日陰をつくり気温を下げるだけでなく、心身の健康にもよい影響を与えることが知られています。アメリカのシカゴ市内で行われた11年間の追跡調査では、都市を覆う樹木が減少した地域ほど死亡率が高いことが明らかになっています

 

■　樹冠被覆率の目標設定を求めます

気候変動で夏の暑さが厳しくなるなか、気温上昇を抑える木陰の拡大に取り組むことが必要ですが、日本では樹冠被覆率の目標値すら設定されていません。現在使われている「緑被率」は、地表が緑で覆われた面（樹林・草地・農地・屋上緑化など）を集計する指標です。また、緑の東京計画で取り入れられた「みどり率」は、緑被率に加えて「水面」や「公園内の緑で覆われていない部分」まで含めた面積指標です。

そのため、都市空間全体の環境要素を広く把握するには一定の意味があるとしても、「木陰をつくる樹木がどれだけ存在しているか」を示す指標ではありません。むしろ、樹木が減少していても数値が高く見える可能性もあります。

環境省の「気候変動適応計画」、そして東京都の「緑の広域計画（仮称）」——このどちらも、まさに今策定中です。子どもの遊び場を守り、熱中症のリスクを減らし、通勤・通学の暑さをやわらげるために、樹冠被覆率の具体的な数値目標を両計画に盛り込むよう求めます。

 

⭐️樹冠被覆率って・・・？
木の枝葉が地面を覆う面積の割合のことです。暑さ対策の指標として世界各国で調査されています。

 

参考：

「緑の日傘」消える日本、街路樹50万本減　世界の都市整備と逆行（日本経済新聞）​

「緑」や「本数」ではなく「木陰」を測る時代へ（NewsPicks）​

「陽当たり良好」はもう古い？（博報堂生活者発想技術研究所）​

都市を覆う樹木が減ると、住民の死亡率が上がる：研究結果（WIRED）​

9/24 「緑の日傘」消える日本　樹冠被覆率 勉強会（日本若者協議会）

 

11月30日に「気象災害の激甚化・頻発化に備える都市のまちづくりを考えるシンポジウム」を開催します。