太陽光パネルのリサイクル義務化を進めてください!


太陽光パネルのリサイクル義務化を進めてください!
署名活動の主旨
※拡散大歓迎です
▼共有リンクはこちら:
https://www.change.org/solarpanel-recycle
▼SNSでの発信
X:https://x.com/CANJapan_org/status/1982651386644086881
Facebook:https://www.facebook.com/climate.action.network.japan
================================
太陽光パネルの大量廃棄を避けるにはリサイクル義務化が必要
太陽光パネルが大量に破棄され、埋め立て処分される未来......。今なら声をあげて止めることができますが、このままいくと現実になってしまうかもしれません※。
私たちは環境問題に取り組む市民の集まりです。太陽光発電は気候危機をくいとめるために重要ですが、この間、政府が太陽光パネルのリサイクル義務化について断念するような発表をしたことに危機意識を持っています。
太陽光パネルは100%リサイクル可能です。太陽光パネルは2030年代前半に大量に捨てられる可能性があり、それまでにリサイクルを軌道にのせる必要があります。そのために、回収体制を整備し、リサイクル事業者の協力を確保するには、太陽光パネルのリサイクルを義務化するのが最も効果的な方法です。
予定されていた義務化がストップ?
こうした背景もあり、環境省と経産省は審議会で検討を進め、2025年の通常国会でリサイクル義務化の法制化を目指していました。
しかし、2025年8月、いったん政府でまとまった方針でのリサイクル義務化を見直すとの発表がありました。内閣法制局が法案化に待ったをかけたと報道されています。理由は、自動車や家電などのリサイクル法では、使用者がリサイクル費用負担となっているところ今回の案では製造者負担となっていることや、太陽光パネルの埋め立て処分とリサイクル費用の差が現状では大きいことが挙げられています。
代替案として、「努力義務化」などが検討されていると報道されていますが、「努力義務」では効果があるのか、疑問です。
全面義務化されなければリサイクルは広がらず、リサイクル費用は高いままとなり、結果としてリサイクルされない悪循環が懸念されます。リサイクルが義務化され、確実にリサイクルが行われるようになることで、コストは安くなっていきます。
太陽光パネルの大量廃棄は、”起きるかもしれない”ではなく、”このままでは起きてしまう”事態です。
多くの市民の声が集まれば、「義務化」は進むはず
今、ここで多くの市民が声をあげれば、「やっぱり義務化」という方向に進むと思っています。
ぜひ、この署名に賛同してください。
私たちが求めること
- 太陽光パネルのリサイクル義務化を一刻も早く進めること
- 太陽光パネルのリサイクルが一層進むよう、体制を整えること
=========
※ 経産省の「令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)」によれば、太陽光発電事業者のうち、FIT期間終了後に「事業継続する(リプレイスあり)」と「廃棄する」がそれぞれ全体の30%と7%と約4割に上る。さらに回答が明確でない「その他」の17%を踏まえると、事業終了時点で太陽光パネルを排出する現事業者は、現状の4割を大きく上回る可能性がある
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000382.pdf
<参考>
- 【共同声明】日本政府に対して太陽光パネルのリサイクル義務化を求めます(2025年8月29日)
- 中央環境審議会 循環型社会部会 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議とりまとめ「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」
- 浅尾大臣閣議後記者会見録(2025年8月29日)
<関連報道>
- 朝日新聞(社説)太陽光パネル リサイクル進む制度を(2025年9月17日)
- 毎日新聞(社説)太陽光パネルの再利用 義務化の仕組みが不可欠(2025年9月17日)
- 産経新聞太陽光パネルリサイクル義務化見送り、代替策は「努力義務」で政府調整 大量不法投棄懸念(2025年9月21日)
- 日本経済新聞太陽光パネルのリサイクル後退か 義務化難航、政府内に「努力義務」案(2025年10月3日)
- 中国新聞(社説)太陽光パネルの再利用 努力義務で効果あるのか(2025年10月16日)
- 信濃毎日新聞〈社説〉太陽光発電 課題克服して普及進めよ(2025年10月19日)

43,121
署名活動の主旨
※拡散大歓迎です
▼共有リンクはこちら:
https://www.change.org/solarpanel-recycle
▼SNSでの発信
X:https://x.com/CANJapan_org/status/1982651386644086881
Facebook:https://www.facebook.com/climate.action.network.japan
================================
太陽光パネルの大量廃棄を避けるにはリサイクル義務化が必要
太陽光パネルが大量に破棄され、埋め立て処分される未来......。今なら声をあげて止めることができますが、このままいくと現実になってしまうかもしれません※。
私たちは環境問題に取り組む市民の集まりです。太陽光発電は気候危機をくいとめるために重要ですが、この間、政府が太陽光パネルのリサイクル義務化について断念するような発表をしたことに危機意識を持っています。
太陽光パネルは100%リサイクル可能です。太陽光パネルは2030年代前半に大量に捨てられる可能性があり、それまでにリサイクルを軌道にのせる必要があります。そのために、回収体制を整備し、リサイクル事業者の協力を確保するには、太陽光パネルのリサイクルを義務化するのが最も効果的な方法です。
予定されていた義務化がストップ?
こうした背景もあり、環境省と経産省は審議会で検討を進め、2025年の通常国会でリサイクル義務化の法制化を目指していました。
しかし、2025年8月、いったん政府でまとまった方針でのリサイクル義務化を見直すとの発表がありました。内閣法制局が法案化に待ったをかけたと報道されています。理由は、自動車や家電などのリサイクル法では、使用者がリサイクル費用負担となっているところ今回の案では製造者負担となっていることや、太陽光パネルの埋め立て処分とリサイクル費用の差が現状では大きいことが挙げられています。
代替案として、「努力義務化」などが検討されていると報道されていますが、「努力義務」では効果があるのか、疑問です。
全面義務化されなければリサイクルは広がらず、リサイクル費用は高いままとなり、結果としてリサイクルされない悪循環が懸念されます。リサイクルが義務化され、確実にリサイクルが行われるようになることで、コストは安くなっていきます。
太陽光パネルの大量廃棄は、”起きるかもしれない”ではなく、”このままでは起きてしまう”事態です。
多くの市民の声が集まれば、「義務化」は進むはず
今、ここで多くの市民が声をあげれば、「やっぱり義務化」という方向に進むと思っています。
ぜひ、この署名に賛同してください。
私たちが求めること
- 太陽光パネルのリサイクル義務化を一刻も早く進めること
- 太陽光パネルのリサイクルが一層進むよう、体制を整えること
=========
※ 経産省の「令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)」によれば、太陽光発電事業者のうち、FIT期間終了後に「事業継続する(リプレイスあり)」と「廃棄する」がそれぞれ全体の30%と7%と約4割に上る。さらに回答が明確でない「その他」の17%を踏まえると、事業終了時点で太陽光パネルを排出する現事業者は、現状の4割を大きく上回る可能性がある
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000382.pdf
<参考>
- 【共同声明】日本政府に対して太陽光パネルのリサイクル義務化を求めます(2025年8月29日)
- 中央環境審議会 循環型社会部会 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議とりまとめ「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」
- 浅尾大臣閣議後記者会見録(2025年8月29日)
<関連報道>
- 朝日新聞(社説)太陽光パネル リサイクル進む制度を(2025年9月17日)
- 毎日新聞(社説)太陽光パネルの再利用 義務化の仕組みが不可欠(2025年9月17日)
- 産経新聞太陽光パネルリサイクル義務化見送り、代替策は「努力義務」で政府調整 大量不法投棄懸念(2025年9月21日)
- 日本経済新聞太陽光パネルのリサイクル後退か 義務化難航、政府内に「努力義務」案(2025年10月3日)
- 中国新聞(社説)太陽光パネルの再利用 努力義務で効果あるのか(2025年10月16日)
- 信濃毎日新聞〈社説〉太陽光発電 課題克服して普及進めよ(2025年10月19日)

43,121
意思決定者
賛同者からのコメント
このオンライン署名をシェアする
2025年10月26日に作成されたオンライン署名