大麻取締法の改正へ!-Revision of Japan's Cannabis Control Act-

署名活動の主旨

大麻取締法の部位規制の撤廃へ


こんにちは、私達はカンナビノイドの卸売をしている会社です。

今回大麻取締法の矛盾の一つである部位規制の撤廃へ向けての署名になります。

日本では大麻草の「成熟した茎または種子」以外の部位はすべて大麻とみなされます。

CBD製品を輸入する際には2つのパターンがあります。

パターンA・・大麻草の「成熟した茎または種子」から抽出したもの

パターンB・・大麻草以外から化学的に作られたもの

↓詳しくは厚生労働省のページへ↓

https://www.ncd.mhlw.go.jp/dl_data/cbd/guidecbd.pdf

 

弊社はこの法律の下、現在はパターンBのみで輸入しております。

アメリカへ行き感じた法律の矛盾やなぜ費用のかかるパターンBで輸入しているかなどをまとめますので共感したら是非署名をお願いいたします。

弊社は元々国内でCBD原料を購入し販売していましたがあまりにも高額なため消費者のもとへ普及しないと感じ渡米しました。

渡米して「茎と種」から抽出されたCBD原料を売ってくれる業者を探して製造業者を見つけましたが渡された成分分析表などは偽造されているような違和感がありました。

成分分析表にはQRコードがありそこから見ると元データから偽造されていたのが明白になったのです。

今度は成分分析表を偽造していない業者を見つけ、「茎と種」から抽出している写真を求めましたが得られたのはどれもゴミ箱のようなものに入っている「茎と種」の写真でした。

さすがにおかしいと感じた我々は他の信頼を置けそうなアメリカの業者を探しました。

そこで出会えたのが現在提携しているラボで、告げられた衝撃の言葉が「茎と種」からCBDなんて抽出できないということでした。

不可能ではないけれど理論上は9000kgの茎と種に対し5gしかCBDは抽出できないようです。やっているところがないため理論値とのこと。

日本の法律を伝えるとそれは書類を偽造しないと不可能だねと言われ、米国大麻連盟の理事からも同意見の回答が来ました。

また、CBD等と同等に重要であるテルペン(エッセンシャルオイル)に関しては大麻草の花穂の中から0.5%しか取れない希少物質で

これらは精神作用などはなく植物に含有されているエッセンシャルオイル等と同じ成分にもかかわらず規制されています。

日本に現在流通しているCBD製品の殆どが偽造している「大麻」だったのです。

「大麻」を否定する気持ちは全くありませんが弊社としては事実を知ってから違法だとわかっているものをお客様に嘘をついてまで販売してお金は頂けません。

しかし日本国内では違法なCBD製品に貴重な財産を投じている方が多数いる為、法改正が必要だと感じました。

そこで厚生労働省大臣に対して大麻取締法の中の部位規制撤廃を求めます。

厚生労働省も2021年5月14日には部位規制の撤廃の方針を示しているが新型コロナウィルスの影響により人的リソースを割けていないことや

法改正には慎重な議論、国民の意見なども関わってくる。そこで民間からの署名の後押しが重要になってくることが一つ挙げられる。

そこで大麻取締法の中の部位規制を撤廃するメリットについて以下3つの理由から改正を求める。

 

1.消費者のメリット

  茎や種から取れるCBDの量は僅かしかないため日本のCBD市場価格は米国の2〜10倍になっていることもある。

  法改正により市場価格が下がり、本当にCBDが必要な人に広く多く供給されていくようになる。

そして書類を輸入時に偽造される必要がなくなる為より安全な製品が手に入る。


2.事業者のメリット

  原料の仕入れ価格が格段に安くなりそれに伴い販売価格も安くできる。

  上記のようにCBDの民間への裾野が広がり産業としての規模が大きくなっていく。

  大麻輸入業者全員が感じている輸入時に茎と種の証拠写真を提出する手間が省ける。


3.行政的メリット

  厚生労働局麻薬取締部におけるcheck CBDの茎と種を確認するという仕事がなくなり他の業務に集中できる。

  昨今のニュースなどでも明らかになっている通り国家公務員の方々は国民のために日夜遅くまで業務に勤しんでいる。

  現在の無駄な業務をなくし労働量を少なくすることでより国民に還元がされるのではないか。

  また、1.2で示したように国内でのCBD産業が広がることによって税収が増え、健康な人々が増えることによって逼迫している公的医療費の削減にもつながる。

  

日本国内における法律の矛盾に対して共感し賛同してくださる方は是非署名をお願いします!

 

avatar of the starter
DMT​.​JAPAN .署名発信者私達はCBD製品などに使われるカンナビノイド原料を販売している会社です。 弊社は事業を開始するにあたって原料の輸入を目的にアメリカへ市場調査に行きました。 そして上記の法律の矛盾を知り、カンナビノイド及び健康を求める方々の為にも法律の改正が必要だと感じています。 無駄な法律を無くし柔軟な社会に変えていくための署名にどうかご協力をお願いいたします!

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署名活動の主旨

大麻取締法の部位規制の撤廃へ


こんにちは、私達はカンナビノイドの卸売をしている会社です。

今回大麻取締法の矛盾の一つである部位規制の撤廃へ向けての署名になります。

日本では大麻草の「成熟した茎または種子」以外の部位はすべて大麻とみなされます。

CBD製品を輸入する際には2つのパターンがあります。

パターンA・・大麻草の「成熟した茎または種子」から抽出したもの

パターンB・・大麻草以外から化学的に作られたもの

↓詳しくは厚生労働省のページへ↓

https://www.ncd.mhlw.go.jp/dl_data/cbd/guidecbd.pdf

 

弊社はこの法律の下、現在はパターンBのみで輸入しております。

アメリカへ行き感じた法律の矛盾やなぜ費用のかかるパターンBで輸入しているかなどをまとめますので共感したら是非署名をお願いいたします。

弊社は元々国内でCBD原料を購入し販売していましたがあまりにも高額なため消費者のもとへ普及しないと感じ渡米しました。

渡米して「茎と種」から抽出されたCBD原料を売ってくれる業者を探して製造業者を見つけましたが渡された成分分析表などは偽造されているような違和感がありました。

成分分析表にはQRコードがありそこから見ると元データから偽造されていたのが明白になったのです。

今度は成分分析表を偽造していない業者を見つけ、「茎と種」から抽出している写真を求めましたが得られたのはどれもゴミ箱のようなものに入っている「茎と種」の写真でした。

さすがにおかしいと感じた我々は他の信頼を置けそうなアメリカの業者を探しました。

そこで出会えたのが現在提携しているラボで、告げられた衝撃の言葉が「茎と種」からCBDなんて抽出できないということでした。

不可能ではないけれど理論上は9000kgの茎と種に対し5gしかCBDは抽出できないようです。やっているところがないため理論値とのこと。

日本の法律を伝えるとそれは書類を偽造しないと不可能だねと言われ、米国大麻連盟の理事からも同意見の回答が来ました。

また、CBD等と同等に重要であるテルペン(エッセンシャルオイル)に関しては大麻草の花穂の中から0.5%しか取れない希少物質で

これらは精神作用などはなく植物に含有されているエッセンシャルオイル等と同じ成分にもかかわらず規制されています。

日本に現在流通しているCBD製品の殆どが偽造している「大麻」だったのです。

「大麻」を否定する気持ちは全くありませんが弊社としては事実を知ってから違法だとわかっているものをお客様に嘘をついてまで販売してお金は頂けません。

しかし日本国内では違法なCBD製品に貴重な財産を投じている方が多数いる為、法改正が必要だと感じました。

そこで厚生労働省大臣に対して大麻取締法の中の部位規制撤廃を求めます。

厚生労働省も2021年5月14日には部位規制の撤廃の方針を示しているが新型コロナウィルスの影響により人的リソースを割けていないことや

法改正には慎重な議論、国民の意見なども関わってくる。そこで民間からの署名の後押しが重要になってくることが一つ挙げられる。

そこで大麻取締法の中の部位規制を撤廃するメリットについて以下3つの理由から改正を求める。

 

1.消費者のメリット

  茎や種から取れるCBDの量は僅かしかないため日本のCBD市場価格は米国の2〜10倍になっていることもある。

  法改正により市場価格が下がり、本当にCBDが必要な人に広く多く供給されていくようになる。

そして書類を輸入時に偽造される必要がなくなる為より安全な製品が手に入る。


2.事業者のメリット

  原料の仕入れ価格が格段に安くなりそれに伴い販売価格も安くできる。

  上記のようにCBDの民間への裾野が広がり産業としての規模が大きくなっていく。

  大麻輸入業者全員が感じている輸入時に茎と種の証拠写真を提出する手間が省ける。


3.行政的メリット

  厚生労働局麻薬取締部におけるcheck CBDの茎と種を確認するという仕事がなくなり他の業務に集中できる。

  昨今のニュースなどでも明らかになっている通り国家公務員の方々は国民のために日夜遅くまで業務に勤しんでいる。

  現在の無駄な業務をなくし労働量を少なくすることでより国民に還元がされるのではないか。

  また、1.2で示したように国内でのCBD産業が広がることによって税収が増え、健康な人々が増えることによって逼迫している公的医療費の削減にもつながる。

  

日本国内における法律の矛盾に対して共感し賛同してくださる方は是非署名をお願いします!

 

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DMT​.​JAPAN .署名発信者私達はCBD製品などに使われるカンナビノイド原料を販売している会社です。 弊社は事業を開始するにあたって原料の輸入を目的にアメリカへ市場調査に行きました。 そして上記の法律の矛盾を知り、カンナビノイド及び健康を求める方々の為にも法律の改正が必要だと感じています。 無駄な法律を無くし柔軟な社会に変えていくための署名にどうかご協力をお願いいたします!
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意思決定者

佐藤大作
佐藤大作
厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課
加藤 勝信
加藤 勝信
厚生労働大臣
オンライン署名に関するお知らせ

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2022年9月19日に作成されたオンライン署名