大阪維新の会を中心として、大阪府市で強引に進められようとしているIR(カジノを含む統合型リゾート)計画について
これまでメディア各社が複数回世論調査をしていますが、ことごとく反対多数という結果が出ており、地域同意がなされているとはいいがたい現状があります。

IR整備法9条には「都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」とありますが
説明会はコロナを理由に予定通り開かれず、公聴会は告知期間が極端に短く市民に広まらないままに定員割れの状況でした。公聴会ではほぼ反対意見でしたが、その懸念点についても反映されてもおりません。

地域同意を経ていない、民意に反した強引な進め方をしていると言えます。
IR整備法の趣旨にのっとり、4月に実施される統一地方選時に行われる、大阪府知事選と同時に、府民を対象としてIR是非を問う住民投票を行うべきであると考え、この署名を皆様に訴えたいと思います。

その声を元に、議会で民意を問う、住民投票実施条例の制定を
大阪府知事、大阪府議会へ働きかけようと思います。

 

●なぜ住民投票が必要なのか？

 

・メディアの世論調査では反対多数
これまでのマスコミ各社の是非を問う住民投票では、どれも反対の声のほうが多数派になっています。
少なくとも住民が諸手を挙げてカジノ誘致に賛成で無い状況であることは明らかです。

・住民説明会、公聴会の不備
住民説明会はコロナを理由に突如打ち切り、当初予定された回数をこなしておりません。公聴会は募集告知が急で、定員割れの有様です。しかも公聴会では9割反対意見です。
とうてい地域同意が得られているといった状況にはありません。

参考　IR誘致、地元住民と合意したのか　公聴会では9割反対
https://www.asahi.com/articles/ASQ3956YLQ33PLFA004.html
参考　「形だけの５分間だ」ＩＲ計画案公聴会反対意見や批判相次ぐ 
https://www.jcp-osaka.jp/osaka_now/20062
参考　大阪IRの住民説明会は延期ではなく中止　吉村知事「ウェブで代替」
https://www.asahi.com/articles/ASQ2172PBQ21PTIL011.html

・維新の会のIRに対するこれまでの虚偽説明。民意を得た事実は無い
橋下知事や松井知事、吉村知事はこれまでインフラ等、IR設置に伴う負担はカジノ事業者が背負い、府民市民には負担ゼロであると説明してきたはずです。
その前提が大きく変わり、行政側の莫大な費用負担が発生する話に真逆に変化しております。
当時はMICE(国際展示場)について国際規模もものができるとされていましたが、現状の計画では2万平方メートルとなっており、これはインテックス大阪(7万平方メートル)にも大きく劣るものであり、話が違っています。
外国人富裕層をターゲットとしているという説明でしたが、今国へ出している整備計画では日本人が主要ターゲットと、すり替わっています。

IR自体の前提が当時と違い、4年前に知事選挙で勝ったことをもって「民意を得た」といえるものではありません。

・ワンイシューの住民投票と、通常の選挙は違う
議員選挙や知事選挙は数々のテーマを争うものであり、IRだけの賛否を問うものではありません。
4年前、吉村知事は選挙で当選しましたが、彼の選挙公報にはIRの文字は無く、数あるテーマの中でもIRが争点化していたとは言えず、知事選をもってIR推進の民意を得たとは到底言えません。
真の正確な民意は、ワンイシューの住民投票で直接賛否を問う以外にありません。

・IRを取り巻く状況の変化
コロナ禍を経て、ハコモノのIR、カジノが大打撃を受け、オンラインカジノの隆盛という状況があります。
IRに付随して設置するというMICE(国際展示場)にしても、世界の展示会がコロナ禍でオンライン化進み、従来のような需要が同じようにあるのかとの議論もあるでしょう。
カジノというビジネスモデルのありよう自体が問われる世界情勢の中、大型ハコモノに投資し、回収に何十年とかかる計画の危険性は冷静に問われるべきです。

また、IRの顧客として期待されているであろう中国人観光客においても状況が変わっています。中国政府が自国民の海外カジノ利用に規制方針を打ち出しており、ここが期待できない状況に変化しています。
はたして海外富裕層など大阪のIRへ来るのでしょうか？

 

・住民投票は有権者の権利です。必要な場面で活かすべきです
住民投票制度は行政を円滑に進めるために用意された制度であり、住民の声を聴くために全国で用いられています。
大阪でも2015年に和泉市で、和泉市庁舎整備について、現地建て替えか、移転建て替えかを問う住民投票が行われました。
今回の大阪のIR計画は予算規模も段違いで、和泉市庁舎の建て替えよりはるかに住民投票に相応しい題材であるはずです。

参考　和泉市庁舎整備に関する住民投票を実施します
https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/soumubu/soumuka/choushaseibi/keika/chosha_jumintohyo.html

・維新の会は民意を問う住民投票を幾度も求めてきたはずです
かつて、2011年、維新の会は、議会で都構想の協定書が否決されたのち、
維新の支持者で構成する市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」がプレ住民投票を行うための署名を集め、住民投票を狙いました。この会発足集会には橋下徹市長、松井一郎知事も登壇し、署名集めには維新議員が活動しました。

参考　大阪都構想「プレ住民投票」　条例制定へ署名開始
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHC20H5X_Q4A221C1AC8000/

2016年には松井一郎市長は一度目の都構想住民投票が否決されたのち、
特別区制度と総合区制度と問う住民投票を、大都市法に規定された特別区導入に必要な住民投票とは別に、先に行う旨を表明しておりました。、

参考　松井市長「総合区」か「特別区」か　１８年にも住民投票
https://mainichi.jp/articles/20160407/k00/00m/010/077000c

「法的拘束力の無い住民投票」という否定は成り立たないはずです。維新の会は幾度もそれを求めてきたのですから。民意を聞く意義はあります。

 

・統一地方選と同時実施ならば住民投票コストはほぼかかりません。
この住民投票を行うにあたり、統一地方選と同時に実施すればコストも安価で済み、有権者にとっても投票へ行く手間が一度で済みます。
先にあげました和泉市の和泉市庁舎整備に関する住民投票も、2015年の大阪府知事・市長選挙と同日に実施されました。今回の知事・市長選と同時実施をすることに何も問題は無いはずです。
和泉市の市庁舎の移転箇所どころではない予算規模の、大阪府全体の未来を左右しかねない案件です。住民投票にかける意義は十二分にある案件のはずです。



ぜひみなさま、声をあげましょう。
そしてこの2、3月議会でIR誘致の是非を問う住民投票条例を通してもらいましょう！

 

追記情報！議会で動きが始まってます！後押しのため更なる署名を！

【2月15日】
大阪府議会にて、「自民保守の会」提案で、住民投票条案例提出の動き。
3人会派で単独では条例案提出は無理なので自民党府議団に協力要請。
https://twitter.com/n_hikaru_osaka/status/1625789426751397888

【2月16日】
自民党府議団が、自民保守の会の要請を受け、協力を受諾！
条例案提出は一気に現実味を帯びてきました。
https://twitter.com/somaurabe/status/1626015107770888192

【2月22日】
衆議院予算委員会にて、れいわ新選組・大石あきこ議員が、大阪府議会で住民投票を求める動きが出ていることを、岸田総理に伝え、認可をしないよう訴えました。
https://twitter.com/oishiakiko/status/1628316858398146565

【3月1日】
大阪府議会本会議にて、自民党・原田りょう府議による、知事選と同日にIR賛否の住民投票を実施することの意義を問う代表質問に対し、
吉村府知事は「住民投票は必要無い」として、実施に否定的な見解を述べた。(さんざん住民投票を利用してきた政党がどの口で？)
https://mainichi.jp/articles/20230301/k00/00m/010/199000c

【3月2日】
住民投票条例案、提出決定！3月6日の大阪府議会で提案されることになりました！
…が、委員会付託を省略、即日採決とのこと。
各会派の意見陳述機会はどうなるのでしょうか？？

【3月6日】
大阪府議会にて、住民投票条例が提案予定です。議会中継をぜひご覧ください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/gikai_giji/toppage/index.html