大阪さくらねこの会代表原田玲子と大阪市内複数の地域団体である地域振興会、社会福祉協議会、地域活動協議会（地域振興会を包摂するさまざまな団体の連合組織）、商店街組合、獣医師山口武雄、獣医師黒沢泰（地域猫発案者）、特定非営利活動法人ねこだすけ理事長工藤久美子、弁護士細川敦史、弁護士中島万里、弁護士朝隈朱絵は大阪市長に対し、「ノラ猫対策拡充を求める要望書」を提出します。

要望内容は以下の通りです。

1．大阪市内のノラ猫の不妊去勢手術費用の市民の負担金をゼロにするために

  ①動物愛護センターでの手術の実施  ②手術費用、駆虫薬、ワクチン代が無料になる公益財団法人どうぶつ基金行政枠登録

2．市内に棲息する全てのノラ猫に市民負担金ゼロで不妊去勢手術を実施する制度の構築

3．公園猫サポーター制度の自治会長合意書、公園愛護会の了承書面という要件の緩和と支援の拡大

4.  市営住宅内でのノラ猫対策を促進するために、「住民の4分の3以上の合意」という要件の緩和

  大阪市内の方はこちらから署名用紙をダウンロードして自署署名をお願いします。

＊自署署名は７月１６日必着で署名用紙に記載されている提出先へお送りください。　

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   大阪市は2025年に開催される日本万博博覧会までに「理由なき犬猫の殺処分ゼロ」に向けて、行動計画を策定しています。 
  人と動物との共生社会を実現するためには、官民を超えた連携・協働が不可欠です。
ところが大阪市の場合、猫に関する問題解決の取組みは民間主導で、意欲ある一部の市民の負担が過大です。一部の市民ではなく、多くの市民が問題解決に取組むことを可能にする制度、命に優しい良い未来を作っていただくことを願います。
万博のテーマでもある「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、世界に誇れる街にするために、この署名を立ち上げました。
この署名で実現したいことは、【ノラ猫対策のより一層の拡充】です。

　大阪市の現行のノラ猫対策は、地域住民が存在する

・住宅密集地（所有者不明猫適正管理推進事業:街ねこ制度）

・都市公園（公園猫適正管理推進サポーター制度:公園猫サポーター制度）のみを対象としています。

しかし、現行の制度では

・1頭あたり2500円の手術費用の負担金

・市営住宅における「住民の4分の3以上の合意」という加重な要件

・公園猫サポーター登録に際して課されるハードルや、場合により不妊去勢手術費用全額負担という支援の手薄さが、活動の広がりを阻害し、本来の目的である猫の減数や環境改善を困難にしています｡
そして、
・制度からこぼれている猫がたくさんいます。住宅密集地と都市公園以外に生息するノラ猫に関しては、何の措置も講じられていません。

 

 

そこで、市民誰もが利用しやすい制度にし、ノラ猫対策の実効性を高めるために

・現行の制度を抜本的に再構築するか、若しくは、現行の制度と並行して別個に制度を創設し、大阪市内全域に棲息する全てのノラ猫の無料の不妊去勢手術を実施すること

・公園猫サポーター登録の要件緩和と支援の拡大

・ノラ猫の不妊去勢手術の無料化

を求めます。

【要望の背景となる現行の大阪市の制度の問題点】

一　現行の大阪市のノラ猫対策の概略（全体のわずか2.8% 、0.2%、6.2%という活動が広がらない現状）

大阪市では、ノラ猫に起因するトラブルや環境被害対策として、
・住宅密集地においては、所有者不明猫適正管理推進事業（街ねこ事業）
・都市公園においては、公園猫適正管理推進サポーター制度（公園猫サポーター制度）という2つの制度があります。

ところが、制度を利用する際のハードルが高く、その結果、
・街ねこ事業の地区指定を受けている自治会は僅か、全体のわずか2.8%。
約4,200ある自治会のうち、120地域（2022年時点）。
・市営住宅敷地内のモデル地区は令和3年度（2021年）に開始されて以来484団地のうち1団地、0.2%。

・公園猫サポーター登録率は6.2%。全体で994ある都市公園のうち、62公園　サポーターの人数は述べ326名にとどまります。（2023年3月時点)

・そもそも、ノラ猫対策である街ねこ事業が14年に渡って公金を投入し、事業化されているのは、公共性・公益性の高い、地域住民の利益に資する住民サービスであるからです。
不合理な障壁が原因で、ノラ猫対策が進まない事態は、市民にとって住環境改善という行政サービスが受けられない大きな損失であり、不利益です。

 

 

 

 

二、現行の制度の問題点と要望の理由

〈市営住宅敷地内のノラ猫対策を促進するために、「住民の4分の3以上の合意」という要件緩和の要望の理由〉

・市営住宅は484団地、総戸数は約11万戸。入居世帯は約90,000世帯、入居人数170,000人もの多くの市民の生活の基盤です。
　これほど多くの市民が、大阪市の管理する場所を生活の基盤としているにもかかわらず、住民の4分の3以上の合意という加重な要件が原因で意思決定に困難をきたし、ノラ猫対策を利用できないこと。その効果である住環境保全という住民サービスが受けられないことは問題で、改善が必要です。

 

 

〈公園猫適正管理推進サポーター制度の自治会合意書、公園愛護会の了承という要件緩和と支援の拡大の要望の理由〉

・公園猫サポーター制度においても
①自治会長の合意書
②公園愛護会の了承
③手術費用を含む活動にかかる費用負担の問題

が、その広がりを阻害しています。

・公園猫サポーター制度は、街ねこ制度（健康局主管）を都市公園（建設局主管）に導入したという経緯があります。
・しかしながら、2つの局にまたがる制度であることから、
健康局では「公園猫サポーター制度についてはうちでは分からない。建設局に聞いてください。」
建設局では「うちでは分からない。健康局に聞いてください」と縦割り行政の弊害も顕著で、サービスが非効率化しています。
・現に、街ねこ制度が自治会長の合意書を要さず始動できるよう細目が改正されたにも関わらず、現時点、公園猫サポーター制度については、公園が接する自治会全ての自治会長の合意書が必要なままのケースもあります。
・更には登録には公園愛護会という任意団体の了承書面も必要です。

 

 

　何故、公園という公共性の高い場所のノラ猫問題の解決という地域貢献を始めるのに、任意団体である自治会長の合意書や公園愛護会の了承という「おうかがい」が必要なのか、根拠が解せません。

・また、全額自腹でノラ猫の不妊去勢手術をせざるを得ない場合もある公園猫サポーターと、年間約4000万円もの経費が支給される公園愛護会との処遇の差も、両者は同じ「公園の美化・保全」という役割を任じていることからも、合理性と公正さに欠いています。
それにより、都市環境整備、公共財である公園の美化いう制度の目的が阻害される不利益を被るのは、他ならぬ、不特定多数の公園利用者である市民です。

〈市内に棲息する全てのノラ猫に市民負担金ゼロで不妊去勢手術を実施する制度の構築の要望の理由〉

・現行の2事業が実施されていない、地域住民が存在しない場所に棲息するノラ猫には何の対策も無く、不妊去勢手術費用の補助も無いことも大きな問題です。

 

 

・ノラ猫が棲息しているのは、住宅密集地と都市公園だけではありません。
港湾、河川敷、工業地域など様々です。
　生息場所、地域住民の存否を問わず、ノラ猫が存在する限り、不妊去勢手術を迅速に実施し、ノラ猫に起因する問題を未然に予防することは必須です。
個体数減数と引取り数の減少及び周辺環境保全の必要性は何ら変わりません。
・（他都市の例）同じ政令指定都市である横浜市では、地域猫の無料不妊去勢手術と並行し、住民の理解や広報などの要件を課さず、市内に棲息する「飼い主のいない猫」すべてを対象動物としてノラ猫の不妊去勢手術を推進しています。
　2022年度の手術実施実績は、地域猫93頭　地域猫以外の手術頭数2,616頭と、爆発的な繫殖力を持つ猫に起因する問題の解決と予防に、地域猫の枠にとらわれない、全てのノラ猫の不妊去勢手術ＴＮＲのニーズが高いことの証左です。

〈大阪市内のノラ猫の不妊去勢手術の市民の負担金をゼロにするために、・動物愛護センターでの不妊手術　・手術費用、駆虫薬、ワクチン代が無料になる公益財団法人どうぶつ基金行政枠登録の要望の理由〉

・合意や了承という数々のハードルを超えても、なおのしかかる手術費用の負担で活動が頓挫するケースも多々あります。

・全ての問題に通底する猫の不妊去勢手術費用の市民負担軽減のために
・現に保有する施設と人員を有効活用して、動物愛護センターでの不妊去勢手術の実施を求めます。

・動物愛護センターで予算と人員が賄えない不足分に関しては、公益財団法人どうぶつ基金行政枠に登録し、不妊去勢手術の市民負担を無くし、公園、市営住宅にとどまらず、大阪市内全域に棲息するノラ猫の減数、都市環境の維持という最も市民の利益にかなう制度運用を求めます。

・（他都市の例）同じ政令指定都市である京都市、横浜市では地域猫の要件を具備すると、動物愛護センターでの不妊手術を市民負担金ゼロで実施しています。

・動物愛護センターでのノラ猫の無料不妊去勢手術については、既に
宮崎市　年間1000頭
熊本市　年間2000頭
が実施され、ノラ猫問題の解決の大きな推進力となっています。

どうぶつ基金行政枠については
・大阪市内においては、大阪市中央卸売市場本場が行政枠に登録し、開設者であり管理者自らが主体的にノラ猫対策に取組み、成果をあげている例もあります。

・大阪府下全43市町村のうち30の自治体と13の指定管理業者が既に行政枠に登録し、市民負担ゼロでノラ猫のTNRを迅速に実施し、動物愛護と住環境美化の両面で住民サービス提供に大きな実績があります。
自治体、市民両者にとってメリットしか無い、動物愛護センターでの不妊去勢手術、行政枠登録を大阪市がしない正当な理由があるとしたら、市民に対して説明義務を果たしていただきたいです。

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ノラ猫対策は他ならぬ、人間自身ための愛に溢れたチャレンジです。

 

 

官民の垣根を超え、皆が一丸となって克服すべき、社会的課題です。猫好きの、猫好きによる、猫好きのための特別な活動ではありません。

多くの市民の参画を促し、その意欲とマンパワーを最大限に活動し、ノラ猫問題の迅速な解決に向けて官民が相互に補完し合える協力関係と制度こそが、今、必要です。

都会の片隅でひっそりと生きる立場の弱い身寄りの無いノラ猫たちの問題。 「迷惑だ」「邪魔だ」と排除するのではなく、手を差し伸べて共生する、優しく住み良い街、未来を作ることは、理知ある人間の、人間による、人間のための合理的で愛に溢れた挑戦です。

あなたは、どんな未来を残したいですか？
大阪を、世界に誇れる街に変えていきましょう。

ご賛同くださる皆様（敬称略　順不同）

・特定非営利活動法人ねこだすけ

・獣医師山口武雄

・獣医師黒澤泰　地域猫発案者

・弁護士細川敦史

・特定非営利活動法人神戸猫ネット

・特定非営利活動法人ねこのわNara

・一般社団法人ラブドネイション

・大阪府岸和田市市議会議員　たかひら正明

・一般社団法人Arrowz 保護ねこの家

・アニマル&ヒューマンウエルフェア

・弁護士中島万里

・弁護士朝隈朱絵

この署名についてのお問合せ先は大阪さくらねこの会（旧十三さくらねこの会）まで↓

https://rikumimaru.wixsite.com/-site-1/%E3%81%8A%E5%95%8F%E5%90%88%E3%81%9B