

【 大田区特区民泊反対 】 東京都大田区から住環境破壊を食い止めるため、住宅密集地での特区民泊/外国人寮/その他一般住宅以外の開業禁止を求めます!


【 大田区特区民泊反対 】 東京都大田区から住環境破壊を食い止めるため、住宅密集地での特区民泊/外国人寮/その他一般住宅以外の開業禁止を求めます!
署名活動の主旨
近隣住民の住環境を破壊している特区民泊制度の撤退と、反対意見のある場所での一般住宅としての使用以外禁止を求めます。
■住民の声が無視され、住宅地の様々な場所で民泊・外国人寮 等、の開設がされようとしています
特区民泊とは、2泊3日以上宿泊可能で、365日営業する事ができる制度です。住民の意見は一切考慮されず、反対しても許可されてしまう、穴だらけの事業です。
全ての民泊や外国人寮に反対している訳ではありません。その場所が民泊や外国人寮の運営に適しているのか?近隣住民は納得しているのか?この部分が大変重要です。住宅地は、ホテル街や観光地ではありません。
~以下は、民泊開業を断念いただいた一つの事例です~
舗装もされていない幅員2m未満の私道袋小路の最深部に位置する住宅で、近隣住民への事前説明もなく、特区民泊が強引に開業されようとした。
開業前にも関わらず、不特定多数の人物にて幾度も私有地への無断侵入が発生。
開業後は不特定多数の利用者による私有地への無断侵入が日常茶飯事になることと想定。
人目につかない場所であるため犯罪の温床になる可能性がある。
当然、近隣住民は事業者および行政に強く反対し、事業者に開業を断念いただいた。
■生活環境への深刻な悪影響
多くの事業者は、自主的に近隣住民への事前説明会を実施せず、説明会開催の要求も中々聞き入れない(当該箇所は令和8年4月より改正いただけることとなった)。近隣住民からの様々な要求にも具体的な対策案の提示や返答をせず、近隣住民が行政に相談しても現行ガイドラインを盾に「指導する」の一点張り。
騒音問題、ゴミ問題、治安悪化、特に防犯面では、周辺に子供がいる家庭や近隣に小学校や幼稚園があり、大田区が掲げる「子供が安心して安全に生活できる環境の確保」とありますが、真逆の事をしていませんか?
トラブルがあってからでは遅いのです。住民の声を聞かぬまま強行突破で特区民泊や外国人寮が開業されれば、静かな暮らしも子供の安全も、全ての環境が破壊されます。
事業者と行政は、住民の意見を真摯に聞くべきではないでしょうか。
■突如おとずれた事業者の民泊以外のアプローチ
我々のように猛烈に反対運動をする地域もあり、それとあわせて民泊開業のルールと重なり、民泊開業が難しい地域もあるということが事業者にインプットされた。そこで事業者が考えたのが、「寮」であります。この「寮」に関しては、200㎡以下の住宅(←かなり大きいです)を寮として開業するにあたり、一切の申請が必要ないという事、これをよいことに外国人寮を開設する事業者が現れたのです。然るべき機関に相談してもなす術無し。
■大田区の特区民泊ガイドライン改正と 移民受入の推奨に繋がる 外国人寮 等の乱立を防ぐ条例の制定 を求めます
大田区の特区民泊ガイドラインの主な内容は、以下の通りです。
・住民の意見が一切考慮されない
・事業者の住民に対する説明の基準が甘すぎる(文言によって業者が有利)その文言により、「行政により指導する」という回答で済まされてしまう(当該箇所は令和8年4月より改正いただけることとなった)
・必要書類と建物の基準を満たしていれば申請が承認されてしまう
周辺住民の多くは問い合わせにも答えてもらえず、十分な回答を得られず、納得していないケースがほとんど。
それでも開業を進めようとする姿勢は、行政も事業者も誠意を持った対応とは言えません。
■私たちの要求
平和に暮らしてきた住民の生活を、ビジネスのために、特区民泊や外国人寮というその期間にしかそこで生活しない利用者のために、破壊されてはならない。
【民泊・外国人寮を開業運営する事業者への要求】
・民泊または外国人寮を運営するにあたり適した立地条件であるかをしっかりと検討し、
事前に近隣住民の声をしっかりと聞き、双方が納得したうえで開業申請または開業運営を行うこと
【大田区への要求】
・特区含む民泊ガイドラインの更なる改正 および 移民受入を推奨するかのような外国人寮乱立を防ぐ条例の制定
➡「住宅街の一住宅を一般住宅以外の用途として使用する際は、行政が近隣住民の意見も取り入れた上で立地条件を見極めると共に、運営が継続可能かを包括的に判断し、当該住居での運営をさせない権限を行使すること」を規定に定める
➡「事業者 - 近隣住民 間で合意の無い特区民泊や外国人寮は不認定、取り消しとする」を規定に追加 または新たな条例を制定
➡「大田区は既存特区民泊・民泊・外国人寮に対しても住民意見を取り入れた上で 定期的に再審査を行う」規定を追加 または新たな条例を制定
➡「大田区は、特区民泊事業の新規受付停止と、特区民泊制度そのものの見直しを行う」
以上を行政にて実施いただく。
■皆様の署名が必要です
この署名は、大田区長に対し正式に提出するものです。
今も苦しんでいる方がいます。
住民の平和な暮らしを守るために
子供の安全を守るために
皆様の署名でお力をお貸しください
心からお願いを申し上げます。
※ ご署名は本名(フルネーム)でお願いいたします
★ご署名はフルネームにより効力を発揮いたします。皆様よりいただく貴重なご署名は必ず提出をいたしますので、是非、本名でのご署名をお願いいたします。
■ SNS
X : 大田区特区民泊反対 / @ootaku_minpaku
Instagram:大田区特区民泊反対 / ootaku_minpaku
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署名活動の主旨
近隣住民の住環境を破壊している特区民泊制度の撤退と、反対意見のある場所での一般住宅としての使用以外禁止を求めます。
■住民の声が無視され、住宅地の様々な場所で民泊・外国人寮 等、の開設がされようとしています
特区民泊とは、2泊3日以上宿泊可能で、365日営業する事ができる制度です。住民の意見は一切考慮されず、反対しても許可されてしまう、穴だらけの事業です。
全ての民泊や外国人寮に反対している訳ではありません。その場所が民泊や外国人寮の運営に適しているのか?近隣住民は納得しているのか?この部分が大変重要です。住宅地は、ホテル街や観光地ではありません。
~以下は、民泊開業を断念いただいた一つの事例です~
舗装もされていない幅員2m未満の私道袋小路の最深部に位置する住宅で、近隣住民への事前説明もなく、特区民泊が強引に開業されようとした。
開業前にも関わらず、不特定多数の人物にて幾度も私有地への無断侵入が発生。
開業後は不特定多数の利用者による私有地への無断侵入が日常茶飯事になることと想定。
人目につかない場所であるため犯罪の温床になる可能性がある。
当然、近隣住民は事業者および行政に強く反対し、事業者に開業を断念いただいた。
■生活環境への深刻な悪影響
多くの事業者は、自主的に近隣住民への事前説明会を実施せず、説明会開催の要求も中々聞き入れない(当該箇所は令和8年4月より改正いただけることとなった)。近隣住民からの様々な要求にも具体的な対策案の提示や返答をせず、近隣住民が行政に相談しても現行ガイドラインを盾に「指導する」の一点張り。
騒音問題、ゴミ問題、治安悪化、特に防犯面では、周辺に子供がいる家庭や近隣に小学校や幼稚園があり、大田区が掲げる「子供が安心して安全に生活できる環境の確保」とありますが、真逆の事をしていませんか?
トラブルがあってからでは遅いのです。住民の声を聞かぬまま強行突破で特区民泊や外国人寮が開業されれば、静かな暮らしも子供の安全も、全ての環境が破壊されます。
事業者と行政は、住民の意見を真摯に聞くべきではないでしょうか。
■突如おとずれた事業者の民泊以外のアプローチ
我々のように猛烈に反対運動をする地域もあり、それとあわせて民泊開業のルールと重なり、民泊開業が難しい地域もあるということが事業者にインプットされた。そこで事業者が考えたのが、「寮」であります。この「寮」に関しては、200㎡以下の住宅(←かなり大きいです)を寮として開業するにあたり、一切の申請が必要ないという事、これをよいことに外国人寮を開設する事業者が現れたのです。然るべき機関に相談してもなす術無し。
■大田区の特区民泊ガイドライン改正と 移民受入の推奨に繋がる 外国人寮 等の乱立を防ぐ条例の制定 を求めます
大田区の特区民泊ガイドラインの主な内容は、以下の通りです。
・住民の意見が一切考慮されない
・事業者の住民に対する説明の基準が甘すぎる(文言によって業者が有利)その文言により、「行政により指導する」という回答で済まされてしまう(当該箇所は令和8年4月より改正いただけることとなった)
・必要書類と建物の基準を満たしていれば申請が承認されてしまう
周辺住民の多くは問い合わせにも答えてもらえず、十分な回答を得られず、納得していないケースがほとんど。
それでも開業を進めようとする姿勢は、行政も事業者も誠意を持った対応とは言えません。
■私たちの要求
平和に暮らしてきた住民の生活を、ビジネスのために、特区民泊や外国人寮というその期間にしかそこで生活しない利用者のために、破壊されてはならない。
【民泊・外国人寮を開業運営する事業者への要求】
・民泊または外国人寮を運営するにあたり適した立地条件であるかをしっかりと検討し、
事前に近隣住民の声をしっかりと聞き、双方が納得したうえで開業申請または開業運営を行うこと
【大田区への要求】
・特区含む民泊ガイドラインの更なる改正 および 移民受入を推奨するかのような外国人寮乱立を防ぐ条例の制定
➡「住宅街の一住宅を一般住宅以外の用途として使用する際は、行政が近隣住民の意見も取り入れた上で立地条件を見極めると共に、運営が継続可能かを包括的に判断し、当該住居での運営をさせない権限を行使すること」を規定に定める
➡「事業者 - 近隣住民 間で合意の無い特区民泊や外国人寮は不認定、取り消しとする」を規定に追加 または新たな条例を制定
➡「大田区は既存特区民泊・民泊・外国人寮に対しても住民意見を取り入れた上で 定期的に再審査を行う」規定を追加 または新たな条例を制定
➡「大田区は、特区民泊事業の新規受付停止と、特区民泊制度そのものの見直しを行う」
以上を行政にて実施いただく。
■皆様の署名が必要です
この署名は、大田区長に対し正式に提出するものです。
今も苦しんでいる方がいます。
住民の平和な暮らしを守るために
子供の安全を守るために
皆様の署名でお力をお貸しください
心からお願いを申し上げます。
※ ご署名は本名(フルネーム)でお願いいたします
★ご署名はフルネームにより効力を発揮いたします。皆様よりいただく貴重なご署名は必ず提出をいたしますので、是非、本名でのご署名をお願いいたします。
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2025年10月8日に作成されたオンライン署名
