私たちは神奈川県大和市に住む市民です。憲法が国を縛る物であるというような前提すら有権者に共有されていないなかで改憲の動きが加速していることに強い危機感を抱いています。

現在大和市で行われている9月議会に「憲法改正の正当性と手続きについて十分かつ慎重な議論を求める請願書」を提出しました。
＞請願書本文
＞意見陳述

8/31の委員会では可否同数（３対３）の結果、委員長判断で否決になりましたが、9/25の本会議では通る可能性が十分にあります。
オンライン署名は議会に正式には提出できませんが、多くの人が注目していることをこの署名で可視化したいです。
※9/19(土)の15:00頃〜大和駅シリウス側広場で国会前デモのパブリックビューイングを予定しています。その際には紙の署名も集めますのでご都合合う方はぜひお越しください。（デモカレンダーに掲載予定です）

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前提として、憲法は国のあり方、つまり国家という権力がどのように国を治めるかを定めたものです。特に日本国憲法には国家による人権侵害や戦争加害の反省が強く反映されており、憲法の条文が国家権力を縛る機能をしています。

さらに、憲法第十二条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」とあります。国のあり方を決める憲法について最終的に判断するのは、専門家や国会議員ではなく、主権者である国民一人一人です。しかし憲法や主権に関する基本的な知識が国民全体に浸透しているとは言えません。私たち国民が憲法について十分に理解し、納得した上で判断できるための土台づくりが必要だと考えています。

請願書では以下の３点を求めました。

1. 大和市議会から国に対しての意見書の提出
   ①憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の原則を堅持し矛盾しない改憲議論を行うこと。
   ②国民投票法で「最低投票率の定め」と「インターネットのCMや資金について規制する内容」の導入を検討すること。
   ③国民の深い理解が行き渡らず合意が得られていない状況において、改憲発議を行わないこと。
2. 大和市内での主権者に向けた基礎的な憲法教育、および人権教育に取り組むこと。
3. 非核三原則の見直しの議論に反対の立場を明確に示すこと。

    

憲法改正や、改憲の議論自体を全否定するものではなく、その議論の前提としての土台の整備（三原則の堅持、国民投票法の見直し、憲法教育と人権教育の浸透）を求めるものであり、改憲に対する立場に関わらず合意できる内容になっていると考えています。

※３の「非核三原則」については、見直しの議論が急速に進んでいますが、日本国憲法が掲げる理念や大和市の平和都市宣言とも逆行するものであり、重要な点だと考えているため請願書に含めました。

賛同できる方はぜひ署名にご協力ください！

私たちも初めて請願書を出してみてわかったことなどあるので、記録のためにnoteにまとめていく予定です！非核三原則も含め陳情請願の動きも全国であるので、ぜひ参考にしていただいて各地で声を上げていけたらと思います。