士業後見人は研修を受けたにも拘らず、身上監護は懈慢している場合が多い。最高裁などのワーキングチームが作成した『意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン』は無視されていても家裁は放置している。

酷い例では、被後見者と子供が住む家を売却し、施設申込みをするなど、子供が退去させられている例もある。度を越した裁量権の行使を相談する窓口も家裁には存在しない。弁護士を介さないと家裁も調査すらしない。

現制度では士業後見人に報酬を与えるために設けられた制度と化している。改正の見通しも2026年以降となり、事実を訴えてながらも却下される家族たちの悲痛な声に耳を傾けていただきたい。独居が増えるなか、自己の意向も叶えられずに金銭管理のみに重きをおかれ、赤の他人に報酬を死ぬまで払うことに異論を申し上げたい。また報酬額の明細すら明らかに定められていない。

家族は士業からのパワハラに遭い、理不尽な制度に耐えながら闘っている。

急性疾患や災害で、言語障害や意思表出ができなくなった場合、各々の意思を慮り、家族やケアする方たちと考えながら導く制度にしたい。

厚生労働省側(ケアする立場)が、リーダーシップをとり、後見人を監督する方向へ転換する制度となれば、被後見者の人権擁護にもなる。

それに高齢者は認知症にならないために、人知れず努力をしている。しかし認知症は加齢に伴う病気である。誰もが認知症になっても大丈夫な地域社会を逆に目指すのはどうだろうか。