日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい状況となっています。中国による不透明な軍事力強化は継続しており、核保有国のロシアや北朝鮮などの脅威も無視することはできません。

この厳しい安全保障環境に対処するため、日本政府は２０２３～２７年度までの５年間の防衛費を倍増させることを決定し、その財源として２７年度以降に不足する約４兆円のうち歳出削減や決算剰余金で賄い切れない1兆円を増税で補うことを決定しています。そして、同増税は、法人税、たばこ税、復興特別所得税によって賄われる予定です。

ただし、現状の日本の経済情勢や財政状況に鑑み、上述の防衛増税は合理性に欠ける不要な増税です。実際、日本の税収は直近５年間で約１０兆円伸びており、防衛増税を上回る勢いで増加しています。また、年金積立基金や外国為替特別会計の一部を利用することでも１兆円は十分に支弁することもできます。

したがって、防衛費増加分の財源確保は可能であるため、新たに１兆円の増税を行う根拠はありません。むしろ、持続的な経済成長を実現するために不要な増税を避けることが重要です。

中国が改革開放後の経済成長によって軍事費を拡大してきたことは明らかです。現在、日本の法人税率は中国の法人税率を上回っており、日本政府が自ら経済成長の原資を生み出す企業（金の卵）にこれ以上の過剰な負担を与えることはナンセンスです。また、復興特別所得税の延期は国民の消費活動にマイナスの効果があります。さらに、たばこ税は加熱式たばこの増税が予定されており、ハームリダクションの観点から好ましいものではありません。

昨年、２０２３年度の与党税制調査会の結果、防衛増税はその実施時期の確定は見送りとなりました。現在の経済情勢や税収増に鑑み、２０２４年度も日本政府は防衛増税実施の再延期を決定するべきです。また、将来的には防衛増税を凍結することが望ましいものと考えます。

そのため、防衛増税実施時期の再延期を求める署名活動を通じ、与野党の政治家に働きかけを行います。是非、ご賛同のほどよろしくお願いいたします。

政策改革・イノベーション研究所
代表　蔵研也（経済学者）

＜署名代表＞

蔵研也

カリフォルニア大学経済学Ph.D. 東京大学法学部卒

元岐阜聖徳学園大学准教授

政策改革・イノベーション研究所所長

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