Message aux signataires新宿区の公園をこれまでどおりデモ出発地として使えるようにしてください。

新宿区部長の裁量で決めていいはずがない!引き続き、署名を広げてください。

国民救援会東京都本部
27 juin 2018
6月27日、新宿区議会の環境建設委員会において、新宿区が「デモの出発地として使用できる公園の基準見直し」について報告しました。傍聴者は70人以上。委員会室いっぱいの参加となり、マスコミやネットニュースなどの報道関係者も多数来ていました。報告したのは、新宿区みどり土木部みどり公園課の課長です。課長曰く、見直しの背景に「デモ件数の増加」「地域からの要請」があるとして、基準に「学校・教育施設及び商店街に近接していない」という項目を加えたということでした。今までは新宿中央公園・柏木公園・花園西公園・西戸山公園の4つの公園を指定していましたが、見直した基準が適用されると、出発地に使える公園は新宿中央公園1つになります。6月20日に基準を決定し、6月下旬~7月末に区のHPや窓口等で周知させて、8月1日から基準の適用させるという報告でした。 この報告を受けた委員(共産党、民進党・無所属クラブ、新宿区民の会)からは、厳しい質問や意見が相次ぎました。「なぜこの時期に、条例ではなく『基準の見直し』という方法なのか。議会軽視だ」「あまりにも突然すぎる」「憲法の保障する表現の自由に抵触する。ネット署名をはじめ、市民からの懸念の声が、急速に上がっている」「見直しの背景にある地域からの苦情とは、どのようなものか。日時場所・ヘイトスピーチを行なうデモか否かなど、詳細な調査がない」「住民が規制を望んでいるのは、ヘイトスピーチを行なうデモのみ。ヘイトスピーチ対策を川崎などのように本気で取り組めば、解決する」「この見直し基準でヘイトスピーチ対策は出来ない」「たった1ヶ所しかデモ出発地を認めない自治体はゼロ。新宿中央公園でイベントの開催などがあった場合などは、対応どうするのか。あまりに乱暴だ」「見直しをやめるべき」というものでした。 6月26日付の朝日新聞夕刊の記事が紹介される場面もありました。同記事のなかでは、右崎正博・独協大名誉教授(憲法)が「『表現の自由』に関わる問題であり、公園使用基準の変更という簡単な手続きではなく、規制の目的を明示した上で住民の実情や影響を議会で検討し、必要最小限の規制にとどめるよう慎重に判断するべきだ」と指摘していました。 回答は、新宿区みどり土木部長と、同みどり公園課長が行ないました。「地域からの要請(苦情)」は「騒音一般」についてであるため、ヘイトスピーチデモに限らず全てのデモを対象にしていると分かりました。しかも「新宿中央公園を認めているのだから、基準の見直しはデモ排除にはならない」と開き直っていました。また、ヘイトスピーチ対策は「研究中」と回答し、対策が急務であるにもかかわらず本腰を入れていないことも明らかに。「地域からの要請(苦情)」の詳細を調査せず、表現の自由への配慮もせず、杜撰で拙速な対応をした新宿区に、傍聴者からは非難の声が何度も上がりました。 とりわけ、回答で「ヘイトスピーチというよりは騒音で迷惑」「知らない人たちが一ヶ所に集まるのは怖い」「警察官3人ほどの(警備で済む)デモであっても、近所で行われたら個人的には嫌だ」といった発言が出たときには、傍聴席からの怒りと驚きの声で、騒然としました。  委員からの質疑が終わると、散会に。傍聴した人たちは、「これは酷すぎる」「何としても基準の見直しを辞めさせなければ」「民主主義を守ろう」と話していました。 皆様から寄せられたネット署名やコメントが世論を作り、良識ある委員を励まし、新宿区の対応の酷さを明らかにさせました。今回の使用基準見直しは、明らかに民主主義を破壊する暴挙です。認めるわけには行きません。最後まであきらめず、新宿区長に声を届けたいと思います。 引き続き、ネット署名のご協力を、よろしくお願いします。
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