― 日本の財政はPLではなく、統合政府BSに現在の税収×10と実質GDPをプラスしたもので評価されるべきです ―

1．趣旨

現在、日本の国家財政は「国の借金＝将来世代の負担」という損益計算（PL）的な説明が公式見解として広く用いられています。

しかしこれは、企業会計・国際的な政府会計の考え方とも整合せず、国民の理解を誤らせています。

本署名活動では、

「国家財政は、日銀を含む統合政府のバランスシート（BS）で評価することを政府の公式見解として明確化する法律」

（仮称：国家財政公式見解法）

の制定を求めます。

2．現状の問題点

現在の政府・報道の説明には、次の構造的問題があります。

■ 問題①

国家財政を「単年度の赤字・黒字（PL）」で語っている

(高市総理は複数年度で見るべきと主張しつつも)

→ 本来、資産と負債を同時に見るBSの概念が不可欠

■ 問題②

政府の負債だけを強調し、資産・返済能力が無視されている

→ これは会計上、著しく不完全な情報開示

■ 問題③

国民に「財政破綻論」への過度な不安を与え、合理的な政策議論を阻害している

3．あるべき国家財政の見方（提案）

国家財政は、以下を含めた**「統合政府バランスシート（BS）」で評価されるべきです。

【1】統合政府BSの採用

・国

・政府機関

・日本銀行

を一体として捉える「統合政府BS」を公式基準とする

【2】徴税権を資産として明示

政府は将来にわたり安定的に税収を得る権限を有しています。

これは将来キャッシュフローを生む無形資産であり、

概算でも約800兆円規模の経済的価値を持ちます。

【3】実質GDP（将来の返済余力）を評価に反映

・実質GDPは、

　国が将来どれだけ所得を生み、

　税として回収可能かを示す指標

・これは国債返済能力を測る基礎的要素であり、

　負債評価と不可分です。

4．期待される効果

この公式見解が明文化されることで、以下の効果が期待されます。

■ 財政議論の正常化

・感情的な「借金恐怖論」からの脱却

・データに基づく政策選択が可能になる

■ 国民理解の向上

・国の財政状態を、企業会計と同様に理解できる

・将来世代への不必要な不安を軽減

■ 政策の透明性向上

・資産・負債・返済余力を総合的に説明する責任が政府に生じる

5．私たちの要望

この活動によって日本国政府に対し、次の対応を求めます。

①国家財政の説明は

「統合政府バランスシートを基準とする」

と法律で明確に定めること

②徴税権・GDP等の返済余力を無視した

一面的な「国の借金」説明を公式見解から排除すること

③国民に対し、

正確で会計的に妥当な財政情報を提供すること

6．結び

国家財政は、恐怖を煽るための数字ではなく、冷静に管理・判断されるべき公共情報です。

私たちは、

「国家財政を正しく見るための最低限のルール」

を公式に定めることを求め、本活動を開始します。