一般の国民には一円単位で正確な申告を求めながら、国会議員は多額の未申告を見逃される、こんな不公正は断じて許されません。

自民党内部の聞き取り調査では、'18年から'22年までの5年間に、政治資金収支報告書に未記載の収入があったと答えた議員は85名。その額約5億8千万円に上ります。

政治資金規正法では「政治活動のために支出した経費は控除します。」と書かれています。つまり、政治活動以外の支出は課税対象なのです。支出の詳細が「不明」ということは、政治活動に使ったことを証明できないことになります。

今に至ってこれら国会議員に対する税務調査がされていないことは、一般国民に対する厳しい課税と比較して、著しい不公平です。

私たちは国家基本法でもある「公平な課税」を求めます。国会議員もまた市民同様、その収入・支出に対する適切な課税が必要です。そして疑義のある場合や不透明性が見られるケースでは国税庁が調査すべきです。

さて、3日、衆議院第二議員会館で国税庁の担当の方に75,699(2日までの分)を渡し、この署名の主旨を説明しました。

役所は情報セキュリティーの観点からデータでの提出は認めないため、紙に印刷しての提出でした。両面印刷でも500ページ近い署名は、皆さんの気持ちのこもった重さでした。

出席は賛同者の方1名、国税庁の方2名、メディアの方3名です。

主旨説明としては、

85名、総額5億8千万近い政治資金収支報告書への不記載・誤記載案件に対し、一般国民にするのと同じように公平公正な調査と課税をしてほしいという、我々の従来の主張です。私が署名を始めるきっかけになった「脱税は見つかる。査察官は見つける」と書かれた国税庁のポスターにも言及して要望を伝えました。

賛同者の方からは、

特別なことを言うつもりはない。　我々通常の国民は、使い道は領収証を取って記録する。　国会議員も同じようにやってくれればいい。政治のために使われたことが証明されるのであれば、非課税なのだから。　さもなくば個人所得になるので、所得税を当然課税すべき。　当たり前の一般国民と同じようにやっていただきたい。と言う主張がされました。

以上の要望と主張に対し、国税庁からは、

日本の所得税は申告主義なので、申告に不備や間違いがあれば指摘する。申告がない場合は国税庁が収集した情報に基づき、調査して対応すると言う原則がのべられました。しかし疑惑が明確である国会議員たちに調査を行なっているかを訊ねると、「個別の案件については答えられない」の一点張りで、議員全体として調査しているかと質問しても、個別ではないのに同じ答えに終始しました。

国会答弁同様の木で鼻を括った回答は、予想していたものの、ふつふつと怒りが湧いてきました。
意味のある回答はありませんでしたが、皆さんの思い・怒りは確実に伝わったと思います。

今後は、6月末までは署名を続け、提出以降に集まった分をまとめて国税庁に郵送することで合意しています。

引き続き拡散をよろしくお願いいたします。

発起人　吉野 周

 

 

 

 

発起人 吉野周