新型コロナの感染者は現在ピークを越えて減少傾向にありますが、大阪府ではまだ連日二けたの患者さんが亡くなり、重症病床使用率も70.3%と逼迫しています。国の1か月の緊急事態宣言延長に対して、吉村大阪府知事は7日間の1日平均新規患者数が300人を下回れば解除要請を行う旨を表明しています。

しかし、1日平均300人は大阪府では11月中頃のまさに感染者が爆発的に増加してきた頃の数字で、この時点での解除は早すぎます。「第一波」の時は大阪府は感染者ゼロまでコロナを抑え込み、5月から7月まで2か月ほど「あまりコロナを心配しないで済む生活」を送ることができました。「第二波」は1日50人ほどの抑え込みにとどまったため、9月下旬から1か月弱で再度感染者の増加が起こりました。不十分な感染抑制での解除は、短期間で今回以上の感染爆発を生むことは明らかです。しかも冬場はコロナの勢いが増すことはまさに実証されています。

新型コロナが日本で発生してから、医療従事者はほぼ1年を通じて感染拡大防止の緊張感の中、コロナと向き合ってきました。保健所業務、介護事業等公衆衛生と高齢者に日常的にかかわる方の業務負荷も同様、「もう限界」です。現在運用している「重症センター」は外部からの援助も受けた「非常時施設」です。広く薄くコロナの患者を受け入れもらうということで、200床以上の病院にコロナの受け入れを要請しましたが、そのことは他の救急医療を圧迫することにつながります。少なくともこのセンターの入院患者がゼロになり、元のコロナを受け入れる病院の範囲内で入院を必要とする患者の対応ができる状況になるまで、1日患者数がせめて100名を下回るまで、自粛要請の継続が必要と思います。そのほうが、長期的に見れば府民にとっては「安心して生活できる時期」、飲食店等にとっても「通常通り営業できる時期」を延ばすことに繋がります。

同時に、自粛要請の長期化に伴って必要性が強くなっている、事業（従業員）規模に応じた協力金、飲食店以外の自粛している観光・娯楽施設、飲食店へ食材等を提供している事業所への減収補填、テレワーク推進企業へ協力金など、国が実施していない施策を大阪府・大阪市として独自の取り組みをぜひ実行してください。

春からは新型コロナのワクチン接種も開始される予定です。この時期に新型コロナの再流行が重なったら、保健所・医療機関も患者対応のほうに手を取られ、接種スケジュールが遅れることも懸念されます。大阪の感染者増加は近畿一円にも「飛び火」します。大阪府知事・大阪市長は、コロナとコロナに関わる生活の変化で命を落とす人を一人でも減らすため、宣言解除に前のめりになることはやめ、当面は感染者抑制に全力を挙げてください。