取手市議会の正常な運営を求める要望書（再）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年５月　

取手市議会議長　齋藤久代様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠田 孝光

取手市議会運営委員会は、６月８日開会予定の定例会運営について、4月27日の議会運営委員会決定（会期１日、一般質問無し、議案の委員会付託省略など）を見直し、会期５日間とする日程を５月１８日の議会運営委員会で決定しました。会期中５日間の日程は、一般質問一人６０分を３０分に半減、新型コロナに関する質問は不許可、通常本会議で行われる議案の提案理由の説明も、すべての議案・請願の委員会付託も省略し、議案などの実質的な審議抜きの運営です。その上「市民の命と健康、暮らしと経営を守る」という現市政の最大の課題、新型コロナに関する一般質問は認めないというものです。このことは、地方自治法に基づく議員の権利として「市政一般の質問を行うことができる」と定めた会議規則の議員の質問権を蹂躙するもので許されるものではありません。

6月定例市議会は、今、市民が最も切実に求める市政の最大の課題を論議することもなく、事実上市長提出議案の議決を行うだけの市議会となってしまいます。

新型コロナ感染防止の自粛によって、「営業の収益は落ち込み」「行政の補償（支援）がなければもう経営が持たない」「非正規雇用で解雇された」「イベント中止で収入がゼロに」など、市民の暮らし、中小事業者の経営、フリーランスなど深刻な事態が進んでいます。

感染防止対策が、極めて不十分な政府と取手市の下で、市民の生命と暮らし・経営を守る為市民から付託を受けた議会としての役割が今ほど必要とされているときはありません。

そんな時、議会が市民の声を行政に反映させる、そのための議会での活発な議論により、政治的な立場の違いを乗り越えて行政を動かすことが、市民から強く求められています。

以上のことから、以下の事項について、取手市議会の皆さまに要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　記

一、6月定例市議会は、感染防止対策を行い従来通り（2週間程度）の会期をとること

二、一般質問は「新型コロナ」に関するものを含む市政一般のすべて、従来の時間を保障すること

三、議案・請願の審議は従来通り委員会に付託し実質審議を保障すること

四、新型コロナ感染防止対策のためとしてのオンライン会議を行う場合も、議会審議を有効に行うための活用とすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上