【ご協力のお願い】署名45,000人突破。次に必要なのは「実態の記録（証拠）」です。ご経験を聞かせてください

ご賛同いただいた皆さま、ありがとうございます。
署名が45,000人を突破しました。
まず、心からお礼を申し上げます。
次の一歩として、実態調査アンケートを実施します。このアンケートで集まる数字は、国も自治体も集計していません。皆さまの回答が、この国で唯一のデータになります。
締切は8月31日。集計結果は、このお知らせで賛同者全員に全文公開します。

▼ アンケートはこちら（匿名OK／選択式中心・目安10分前後）
被害実態アンケートに回答する

■ 例えば、こんな経験はありませんか？（1つでも当てはまれば対象です）
・ 病気やけがで退職し、収入がなくなった年に住民税を請求された
・ 失業・解雇・雇止めで収入が絶たれたのに、前年の所得で課税された
・ 定年退職や再雇用で収入が大きく減ったのに、減る前の所得で請求された
・ 育児休業や介護離職で収入が減ったのに、減る前の所得で課税された
・ 転職・独立・廃業で収入が減ったのに、減る前の所得で課税された
・ 亡くなったご家族の住民税を、遺族として請求された
・ 減免（減額・免除）を相談したのに、申請書すら渡してもらえなかった
※上記に当てはまらなくても、「前年所得で課税される仕組みで困った経験がある方」はどなたでもご回答いただけます。

■ 安心してお答えいただくために
・ 【匿名OK】お名前を書かずに回答できます。
・ 【公開範囲を選べます】回答を匿名で引用してよいか、要望資料に含めてよいかは、フォーム内でお選びいただけます。ご本人の許可なく個人が特定される形で公表することはありません。
・ 【選択式が中心】質問の多くは選択肢を選ぶだけです。自由記述は書ける範囲で構いません。

■ 行動計画（集まったアンケートの使い方）
1．住民税を所管する衆参両院の総務委員会の議員へ、公開質問状を送ります
2．総務大臣へ、署名簿・要望書・調査結果を請願書として提出します
3．各政党の税制調査会へ、12月の税制改正大綱に向けて要望書と公開質問状を送ります
4．国会議員を通じて質問主意書を提出します。政府には7日以内に、閣議決定した答弁書で回答する義務が生じます
5．衆議院・参議院へ請願を提出します
6．来年2〜3月に見込まれるパブリックコメントで、賛同者の皆さまへ一斉投稿を呼びかけます
※4と5は、協力してくださる国会議員が必要です。議員や議員秘書にお心当たりのある方は、ぜひご連絡ください。

あなたの経験が、制度を変えるための確かな証拠になります。
声を上げなければ、この負担は次の世代まで続きます。
どうか力を貸してください。
変えるのは今。

▼ 署名ページはこちら（拡散のお願い）
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