原発新設を含む大規模電源への公的融資制度の導入に抗議

2026年7月17日、原発新設を含む大規模電源への公的融資制度の創設が書き込まれた改正電気事業法が成立しました。

みなさまには、この署名を通じて一緒に反対の声を上げてくださり、誠にありがとうございました。
署名は4月28日に経済産業省に提出しました。
https://foejapan.org/issue/20260416/29232/
またその後も、衆議院議員・田嶋要事務所を通じて質問主意書を提出したり、
国会議員への情報提供などを行いましたが、
力及ばず、国会では賛成多数での可決となりました。

呼びかけ団体の一つのFoE Japanから17日、以下の声明を発信しました。
https://foejapan.org/issue/20260717/30955/

今回導入される制度は、原発をはじめとする大規模電源の建設等に対し、財政投融資という公的資金を原資とした長期融資を行う新たなしくみです。政府は、電力広域的運営推進機関（OCCTO）を通じて融資を実施します。

融資制度案の具体的な対象や詳細な設計は今後、経済産業省の審議会で議論されます。私たちは、制度設計の透明性を求めるとともに、公的資金による原発新設支援に反対し続けます。また、国民負担を増大させる制度について十分な情報公開と国会での検証を求めます。
将来世代にさらなる負担を残す原発や化石燃料依存ではなく、省エネルギーと再生可能エネルギーを中心とした持続可能で公平なエネルギー政策への転換を改めて強く求めます。

署名呼びかけ人・呼びかけ団体一同