3月24日、コスト・リスクともに高い原発新設を政府が支援・後押しする内容を含む電気事業法改正案が閣議決定されました。
今後国会での議論が行われます。
原発新設のリスクを国民に転嫁するような法案に異を唱え、環境団体等の連携で呼びかけてきた署名を、4月28日（火）16時より提出します。
あらためて、提出直前の拡散をお願いいたします。
また、以下の提出集会にぜひオンライン参加ください。
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4/28 「原発融資新制度」の撤回を求める署名提出集会
政府は、将来にわたって原発を維持するために、原発の新規建設を進めようとしています。ところが原発の新設のコストは上昇し続け、海外ではすでに数兆円にのぼっています。
大手電力は、民間企業だけでその莫大な投資を負担することは難しいとして、政府による新たな支援のしくみを求めてきました。これまでも、原発も含めた大規模電源の新設を促すことを意図したしくみはありましたが、いずれも原発新設に十分なものではありませんでした。
2025年11月、経済産業省は新たな融資制度の案を審議会に示しました。その案では、全国の電力の需給調整などを行う経済産業省の機関（電力広域的運営推進機関：OCCTO）が、事業者に融資を行います。そのための資金の一部に財政投融資などがあてられます。
この内容が、2026年3月、電気事業法改正案として閣議決定され、今般、国会で議論されようとしています。
環境団体や消費者団体などが合同で呼びかけている以下の署名を、4月28日に経済産業省に提出し、質疑応答を行います。
署名「原発新設で電気代が上がる？！国民負担の新融資制度案に反対します」
https://c.org/cW6Pc6v2R4
日時： 2026年4月28日（火）16:00～17:30
場所： オンライン（Zooｍミーティング）は以下から登録してご参加ください。
https://us02web.zoom.us/meeting/register/rPDgGvXRQr2CrCbsi_yQTw
内容： 署名提出、経産省との質疑、問題点のまとめ
・電気事業法改正案（2026年3月24日閣議決定）
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260324006/20260324006.html
★詳細・事前提出質問などはこちら
https://foejapan.org/issue/20260416/29232/