１．原子力損害賠償法（原賠法）の問題

福島事故については当事者として東電が批判されていますが、実際に原発を作った日立、東芝、ＧＥは一切責任を問われていません。それは原子力損害賠償法（原賠法）によってＰＬ法は適用されず、メーカーにはあらゆる責任が免除されているからです。しかしこれは正義に反し、私たちは憲法の精神に反すると考えます。原子力メーカーにも事故については相当の責任を負わせるべきです。

２．原賠法によるメーカー保護・育成は世界の大勢

原賠法は原発メーカーの育成を主たる目的に作られたものです。日本だけでなく、インドを除く原発に関わる国は世界中すべてメーカーの責任を免除しています。原発輸入国の市民たちは私たちの裁判闘争を一つのモデルとして、たとえ原発メーカーを免罪する法律が国内にあっても、その不当性を訴えることができるようになるでしょう。

３．原発体制にNOを

世界は、アメリカを中心にした核保有国が核兵器の独占によって世界の支配を謀り、同時にその維持のために原子力の平和利用を名目にした核発電（原発）製造を許可するという構造（原発体制）になっています。私たちは裁判と並行して、反核（＝反核兵器、反原発）の運動を世界の市民とともに担っていくしか（市民による反核国際連帯運動）私たちと子孫の生命、そして自然の汚染を防ぐことはできないと考えます。

４．「原発メーカー訴訟」を世界中の市民と共に

福島事故を起こしたメーカーは台湾に輸出し、さらに世界各地に輸出をしようとしています。私たちは彼らの社会的責任を問う「原発メーカー訴訟」を起こします。再稼働反対と原発輸出阻止は反核運動の両輪でなければならないのです。反核運動の象徴として私たちは世界中の人たちと「原発メーカー訴訟」を戦い抜きます。世界中のみなさんに原告になって訴訟に参加することを要望します。