激増するうつ病患者、休職者、精神疾患を理由とする障害者認定、生活保護、高止まりする自死者数、10年で5万人も増加した変死体。その原因として、製薬会社による病気啓発キャンペーンと精神医療の推進する薬漬け治療、薬物治療を前提としたメンタルヘルス政策の影響が強く疑われる。

　全国自死遺族連絡会の調査では、若年層の自死の殆どが処方薬物の影響下にあったことも判明している。また東京都監察医務院の研究では、薬物中毒死の殆どが処方薬による薬物中毒である。

　発達障害支援法の施行以降、子供への薬漬け医療は深刻で、薬物治療との関係を切り離すようにとの国連からの勧告を無視した形で、どんどん推進されている。

　’メンタルヘルス対策＝向精神薬による薬物治療’というメンタルヘルス政策が行われるようになって既に十数年が経過した現在、その成果と影響を評価するための土台は既に整っている。

　今回で3回目となる厚生労働大臣、厚労省に対する要望書では、メンタルヘルス政策の中核をなす向精神薬を使用した薬物治療と国民の健康被害との関連性を明らかにする調査とそれに基づく速やかな規制を要求する。下記リンクの要望文（長文です）を確認頂き、署名頂きたい。

 

厚生労働大臣、厚生労働省への精神医療改善の為の要望書

目次

連名者一覧

精神医療被害連絡会、全国自死遺族連絡会、精神医療被害当事者会ハコブネ

1.メンタルヘルス対策の根本的な見直し

①悲嘆や苛め被害者、社会的弱者への薬物治療の規制

②病気啓発キャンペーンの規制

③早期受診キャンペーンの規制

2.自死、中毒死者の死因の徹底究明

 

3.気分障害の薬物治療による健康被害の究明と専門医制度の導入

 

4.不適切な薬物治療の規制

①多剤大量処方の規制

②カクテル処方の規制

③向精神薬の長期処方の規制

④適応外処方の規制

5.子供に対する薬物治療の影響調査と規制

①ＡＤＨＤ

②子供の精神疾患と薬物療法

③子供の障害者（精神疾患を理由とする）の増加

 

6.精神科病院における死亡について

7.被害者の救済

①副作用診断ガイドラインの作成

②減断薬治療ガイドラインと減断薬施設の設置

③向精神薬副作用被害による障害者認定