子どもが家庭で育つキャンペーンにご賛同いただいた皆さま 皆さまのご協力のおかげで、「家庭養育原則」を謳う、画期的な児童福祉法改正が成立したのが1年前の5月。それから一年間をへて8月2日、「家庭養育原則」の実現に向けたロードマップといえる「新ビジョン」が発表されました！すべての子どもがあたたかい家庭で育つ社会に向け、またまた大きな一歩です！ ＜厚労省方針＞虐待児ら施設入所停止 里親委託７５％目標 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000122-mai-soci 児童福祉法により原則となった家庭養育を実際に進める数値目標を導入したことが、子どもたちにとって朗報です。厚生労働省は、この「原則」を75％と言い換えました。これが、昨年の法改正の「家庭養育原則」を、単なる紙の上のお話にしないために大事です。 「新しい社会的養育ビジョン」　数値目標＆ロードマップ： ○乳幼児　75％を里親委託（7年以内） ○特別養子縁組　倍増して1千件（5年以内） ○2020年まで：フォスタリング機関事業の整備の確実な完了 「乳幼児の里親委託率75％」の実現には、毎年約900人の里親が新たに必要と試算されています。人口120万人程度の都道府県・政令指定都市（広島市・さいたま市くらいのサイズ）で、年間9人の新しい乳幼児里親さんが必要、というわけです。すでに乳幼児の里親のリクルートに取り組んでいる福岡市など、成果を出しつつある自治体もあります。 ＜乳幼児専任の里親　福岡市が開拓へ　家庭的環境、特に必要＞ 確かに、これまで里親を十分リクルートしていない自治体では不安はあるでしょう。しかし、もう言い訳はしないでほしいのです。昨年、家庭養育原則を定めた改正児童福祉法は、国民の代表である国会の場で全会一致で成立しており、法改正後の厚生労働省通知文では「就学前の乳幼児は原則家庭養育」としているのですから。親が育てられない子どものために一肌脱ごうという素敵な里親さんを9人見つけることは、地域・自治体で一丸となって取組めば現実的な目標のはずです。そのために必要となるのが、2020年までに整備が必要となっているフォスタリング機関です。フォスタリング機関とは、里親とチームとなり、そのリクルート、研修、支援などを一貫して包括的に担う民間機関です。 多くの子どもが施設養育から家庭養育に移ることで施設の役割はどうなるのか、そこで働いていた職員はどうなるのかという不安もあるかもしれません。しかし、このビジョンは単に施設を廃止すると言っているわけではありません。これまでの施設を、これから里親のリクルートや支援のために必要となるフォスタリング機関や産前･産後の母子支援などに機能転換していこうと言っているのです。また、より高度なケアを必要とする子どものための施設として、職員配置を増やして、今より丁寧なケアができるようにします。実際にイギリスでは今から40～50年前に乳児院を閉鎖し、それまで施設で働いてきた職員の多くが、里親や障害児を支援する団体で働くようになっています。 イギリスで家庭養護を推進してきた歴史はこちら 「子どもが家庭で育つ社会に向けて」ロジャー・シングルトン卿 講演 日本でも、子どもが家庭で育つ社会を作っていくために、国・自治体がやるべきこと、そして私たち市民がやれること、があります。 【市民がやれること】 まず、すべての子どもが家庭で育つ社会に向けて実際に動き出すロードマップである「新しい社会的養育ビジョン」について、ポジティブなメッセージをＳＮＳやブログなどで発信してください。まだまだ、施設に多くの子どもがいることや、それに変わる里親や養子縁組という制度があることを知らない人も多いです。ママ友や不妊治療中の友人、学校でのテーマとしてとりあげるなど、色々な所でこのビジョンや里親について話をしてみませんか？ さらに私たち市民ひとりひとりが、「里親」という生き方を社会貢献の選択肢のひとつとして考えてみませんか？子どもが人生を切り開いていく様を特等席で見ることができる「子育て」。そのやりがいは、他のなにものにも変えがたい充実感です。ちなみに里親制度はまったくのボランティアではなく、必要な生活費や手当（月額86,000円）が支給されます。乳幼児を短期間預かる里親を募集している地域もあります。ご興味お持ちくださった方は地域の児童相談所にお問い合わせください。 【国・自治体がやるべきこと】 そして、国・自治体はまず、すべての里親・里子家庭をしっかり支える「フォスタリング機関」の導入・支援を確実かつ迅速に進めることです。新米里親には不安もいっぱいでしょう。そんな市民の不安解決のために、そして何より質の高い里親養育を保証されるべき里子にとって、なくてはならない存在です。 しかし残念ながら、全国でもまだ民間のフォスタリング機関は少数。これを迅速に全国に広げるため、多くの質の高いNPOや乳児院などがフォスタリング機関となるよう、国・自治体をあげて応援することが必要です。特に、国には施設が機能転換していくにあたって、充分な予算を配置することが求められています。 ＊＊＊＊＊＊＊ こちらがこの「新ビジョン」。子どもの権利の歴史に残るペーパーと言えるでしょう。里親制度だけでなく、永続的な家庭としての特別養子縁組の推進、一時保護所改革、子どもの自立支援と権利擁護など多岐に渡る内容となっています。 「新しい社会的養育ビジョン」 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173868.html 参考になる「新ビジョン」解説： 駒崎弘樹：「虐待児の施設入所停止」新しい社会的養育ビジョンの衝撃 https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170801-00074016/ 私たち市民ひとりひとり、そして、国・自治体も、今こそ本気になるべき時ではないでしょうか。子どもたちの未来のために。