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厚生労働大臣 塩崎恭久 殿: すべての子どもがあたたかい家庭で育つ社会へ!児童福祉法の「抜本的」改正を応援しよう!

<子どもの虐待死、親と暮らせない子ども>

日本では2週間に1人、生まれたばかりの赤ちゃんが、亡くなっています

そして5日に1人、虐待によって子どもの命が奪われています。

虐待から子どもの命と健康を守ることはまったなしの課題です。そのための親子分離などの結果、親と暮らせない子どもの数は37,000人にも上っています。

<寂しい子ども、疲弊する職員 >

独りぼっちになった37,000人の子どもたちは、どんな暮らしをしているか、皆さん知っていますか?

その8割以上が施設で暮らしています。少しでもアットホームな環境のグループホームなどは、まだ圧倒的に少なく、100人以上が集団生活することもあります。施設職員は多忙で処遇も低く、疲弊しています。

こんな現状は、変えられないのでしょうか?

<現場は変えられる!>

変えられます!その変化の兆しもあるのです――

というのは、塩崎恭久厚生労働大臣が昨年、児童福祉法の「抜本的見直し」を指示したからです。その結果、乳幼児にもっと「養子縁組」や「里親」を、という本格的議論が、審議会で始まったのです!

<代わりの家庭を提供する「養子縁組」と「里親」>

施設職員は疲弊し、子どもは寂しい―― そんな現状を変える解決策が、「養子縁組」と「里親」です。でも現状ではほとんど利用されていません。

家庭に恵まれない子どもに安定した温かい家庭を与えるため、育てる大人と子どもが永遠の家族の絆を結ぶ(法的に親子になる)のが特別養子縁組制度ですが、残念ながら年間約500件程度と低調です。法的には親ではないものの、親代りとなって寄り添い続けるのが里親制度ですが、里親の家庭で暮らす子どもはわずか1割強にすぎません。その結果、家族と暮らせない子どものうち8割以上が、施設で暮らしているのです。

つまり、今は少ない「養子縁組」と「里親委託」を、抜本的に増やす制度改革が必要です。そのためには、審議会でやっと始まった本格的議論を、児童福祉法の「抜本的見直し」にまで繋げることが必須です。

<「抜本的」法改正を実現したい!>

塩崎厚生労働大臣が新たに設置した審議会 (新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会)は、議論の結果をまとめた最新の報告書案のなかで、次の2点を盛り込んでいます!

****** 報告書案の提案(概要)  ******

抜本的な法改正で以下を実現するべきである

1. 乳幼児は原則家庭養護(特定の大人から愛情と保護を受けられる家庭環境で養育する)

2.特別養子縁組の推進(子どもに永続的な家庭を保障する)

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すべての乳幼児が家庭で育つことができる制度を作るため、この審議会報告書案に沿って、今国会に提出される予定の児童福祉法改正案に、この2点を明記することが必要です

<4歳のタロウ君>

「学生さんのおうちには、おとうさんとおかあさんは いるの?」

ある学生が、実習先の施設で暮らす4歳の男の子「タロウ君」から言われた言葉です。タロウ君は、こんな寂しい思いをいつまでしなければならないのでしょう?愛情をたっぷり注いでくれる養親や里親を、タロウ君は今すぐ必要としています。

<すべての子どもに愛ある家庭を>

虐待はもちろん、予期しない妊娠、親の病気、家庭崩壊・・・産みの親と暮らせなくなる理由は様々です。それでも「タロウ君」を含めすべての子どもが、家族の愛情をたっぷり受けて、あたたかい家庭で育つことができる。そんな社会をつくりたいと思いませんか?

最近の研究では、子どもが健やかに育つためには、特定の大人から愛情と保護を受けることのできる「家庭」こそが必要と指摘されています。施設での集団養育よりも、家庭での個別養育の方が望ましい、というエビデンスも出ています。イギリスやアメリカ、オーストラリアなどの先進諸外国でもすでに、数十年も前に多くの子どもが施設よりも先に、「養子縁組」や「里親」などの家庭で暮らせる政策にかわっています。家庭で暮らすことは子どもの基本的な権利なのです。

<ぜひ、ご賛同を!>

日本も変わるべきときです。

児童福祉法の抜本改正に向けて、皆さんの声を塩崎厚生労働大臣と専門委員会に届けて下さい。

参考(PDF): 社会保障審議会 (新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会)報告書案(たたき台)

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<呼びかけ人>(*順不同)
出井 伸之       クオンタムリープ株式会社 代表取締役 ファウンダー&CEO
松本 大         マネックスグループ株式会社 社長
岩瀬 大輔       ライフネット生命保険代表取締役社長
藤沢 久美       シンクタンク・ソフィアバンク代表
高野 真         Forbes JAPAN 編集長
サヘル・ローズ  女優・タレント
杉山 愛         元プロテニスプレーヤー
木ノ内 博道     公益財団法人全国里親会 副会長
笹川 陽平       日本財団会長
土井 香苗       国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表
駒崎 弘樹       認定NPO法人フローレンス代表理事
蓮田 太二       熊本・慈恵病院理事長
田尻 由貴子     熊本・慈恵病院元看護部長 スタディライフ熊本特別顧問
安倍 宏行       Japan In-depth 編集長
慎 泰俊         認定NPO法人Living in Peace理事長
安藤 哲也       NPO法人ファザーリング・ジャパン ファウンダー/代表理事
萬屋 育子       NPO法人CAPNA 理事長
矢満田 篤二     元愛知県児童相談所・児童福祉司
松岡 典子       NPO法人 MCサポートセンターみっくみえ代表
松本 亜樹子     NPO法人Fine 理事長
大葉 ナナコ     (一財)ベビー&バースフレンドリー財団
西田 陽光       次世代社会研究機構 代表理事 

This petition was delivered to:
  • 厚生労働大臣
    厚生労働大臣 塩崎恭久
  • 厚生労働大臣 塩崎恭久 殿
  • 社会保障審議会 児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会委員長 松原康雄 殿


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