ごみ袋有料化は、営業の自由などの憲法に触れるといえます。神奈川県厚木市は、有料化の検討を打ち出しています。撤回を求めます。加えて、全国の地方自治体にも、ごみ袋有料化は憲法に抵触することを知って欲しいです。

　市民サービスは、向上しません。2023年3月、私の一般質問「市内全世帯に戸別収集は可能か？」に、「言えない」が答弁でした。厚木市は、面積が広く、住宅地ばかりではありません。
　「ごみ袋有料化方針」と「収集作業員の退職不補充（2009年より）」「ごみ収集作業の民間委託」がセットで進行中です。厚木市ごみ収集作業員の平均年齢は55歳。厚木市は、大型台風などの災害ごみ対応が出来なくなりつつあります。
　厚木市議会で「有料化しないように」述べているのは、私だけです。2020年6月議会から取り上げています。年金生活者は、大丈夫でしょうか？　東京23区は、現状の厚木市と同じです。

　厚木市の小林常良市長は2018年12月6日、議会で「ごみ袋有料化も視野に入れる」と発言しました。
　ごみ袋有料化が実施された場合、数年間は一社独占となります。その結果、厚木市内のスーパーマーケットやホームセンターなどで販売されている他メーカーのビニール袋は売れ残り、それらメーカーの売上げは激減します。これは営業の自由への侵害の程度が非常に強いといえます。
　「憲法第22条の職業選択の自由・ 営業の自由も保障」＝ 「特定業者の独占はNG」です。
　既にごみ袋有料化を実施している地方自治体はあります。だからといって、法令を考えずに「横並び思考」による政策決定は好ましくありません。

参考：厚木市には、生ごみ処理機購入費補助制度があります。