▶2025年11月18日に開催された令和７年度第8回印西市総合教育会議（動画あり）に於いて、組織改編に関しては見送られることになったと、報告がございました。今回、起きたことは起きたこととして批判（＝批評して判断）する必要がありますが、印西市長と教育委員会が、私たちの言葉を真摯に受け止めて、柔軟かつ賢明な判断を下してくれたことについて高く評価したいと思います。世の中、捨てたもんじゃないですね。◀

 

=====概  要====

印西市では現在、「生涯学習」「文化」「文化財」に関する事務を、教育委員会から市長部局へ移す計画が進められています。
しかし私は、この計画が教育や文化行政の独立性と中立性を失わせ、市民の学びや文化を政治的な判断のもとに置いてしまうおそれがあると強く危惧しています。

この組織改編により市長による独断的運営が可能な体制となることで、例えば今後、「生涯学習」「文化」「文化財」に対して無理解な人物が市長に就任した場合、印西市の文化と学びは悲惨な事態になりかねません。

■ なぜ問題なのか
教育委員会制度は、本来、教育や文化を政治的圧力や短期的な政策判断から守るために設けられた制度です。
印西市でもこれまで、教育委員会のもとで「生涯学習」「文化」「文化財」が一体的に進められ、市民の学びや地域の文化が大切に育まれてきました。

ところが今回の移管計画は、2025年10月以来、市長の一方的な方針のもと、十分な市民説明や意見聴取が行われないまま強行されており、2026年4月の移管が目指されています。（計画の経緯と予定は後掲）

このままでは――

教育行政の中立性・専門性が損なわれる
市長による独断的運営が進む
文化や学びが経済効率の論理に従属する
市民や団体の参加の仕組みが弱体化する

といった深刻な問題が生じるおそれがあります。

■ 私が求めること
印西市において、教育・文化行政は市民みんなの財産であり、短期的な政治判断で左右されるべきものではありません。
私は、市に対し以下のことを強く求めます。

1️⃣ 「生涯学習」「文化」「文化財」事務の市長部局への移管計画を直ちに撤回し、白紙に戻すこと。
2️⃣ 社会教育委員会や関係団体、市民代表を含めた公開の協議の場を設けること。
3️⃣ 教育・文化行政の中立性と専門性を守る制度を明確にすること。
4️⃣ 行政効率よりも、市民の学びと文化を守ることを最優先にすること。
5️⃣ 市長による過度な介入を避け、民主的な均衡と透明性を確保すること。

■ 市民の声で、印西の文化と学びを守りたい
この移管は、単なる「組織の配置換え」ではありません。
それは、印西市の教育・文化、そして市民自治の未来を左右する重大な決定です。

私は、市政において本当に大切にすべきものは、効率や成果ではなく、市民一人ひとりの学びと文化の尊厳だと信じています。
どうか、この思いに共感してくださる方は、署名で声を上げてください。
一人ひとりの声が集まれば、行政は必ず耳を傾けざるを得ません。

👉 【署名にご協力ください】
私は、教育と文化を守るために、印西市の移管計画の即時撤回を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉山和也

 

=====市長部局への移管をめぐる経緯と今後の予定====

【済】2025年10月3日：総合教育会議にて説明、意見交換を実施。傍聴人数5名（定員はわずか5名。動画配信等はなし。）

　※2025年11月13日時点で、この時の会議録は未公開。この時点まで、移管計画について、市民に公表されていたのは、スライド資料「～生涯学習に関する事務の一部と文化、文化財に関する事務の市長部局への移管について～（令和７年１０月３日）」のみ。

※※2025年11月14日、会議録の公開が確認された。

【済】2025年11月11日：印旛郡市社会教育委員連絡協議会研修会の後、会議の場が設けられた（於・コスモスパレットII）。参加した印西市社会教育委員は、全17名中7名のみであった。市職員より同日付けの印西市教育委員会・教育長・渡邉義規名義の印西市社会教育委員宛の文書（印西教生第467号）が配付された。同文書では「さて、当市では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２３条の規定による職務権限の特例を適用し、令和８年度から事務の移管及び組織改編を予定しております。教育委員会につきましては、改編後、下記のとおり文化振興課及び生涯学習課の一部の事務が市長部局へ移管されます。」として、決定事項と解せる文面で「（通知）」が行われた。その上で、印西市社会教育委員各委員から意見があれば、11月25日までに回答を行なうように求められた。これまでの議論の経緯に関する説明は充分に情報提供されず、この時点で唯一、公表されていた10月3日の総合教育会議でのスライド資料の配付も行なわれなかった。

【済】2025年11月12日：
1. 教育委員会定例会にて審議。（法の規定により、市長から教育委員会に意見を求める）

2. 施設の設置及び管理に関する条例等の改正を審議。

　※2025年11月14日時点で、この時の議事録は未公開。

【c.】2025年11月12日21:48：

                   🖋 🖋 🖋 🖋 🖋  署名活動開始  🖋 🖋 🖋 🖋 🖋 🖋

【済】2025年11月14日：印西市議会事務局にて市議会議長宛の陳情書を提出。また、秘書広報課にて市長宛の意見書を提出。

【済】2025年11月16日：市長ならびに教育委員会から社会教育委員会委員に向けての説明会①。教育委員会宛の意見書を提出。

※11月11日の会議の折に社会教育委員会委員から要請があったことを受けて。急遽の開催で、委員との日程調整が間に合わなかったため、21日との2日程にて開催。　

【済】2025年11月17日17:00：令和７年第４回印西市議会定例会への請願・陳情締切。本件について、一般市民が議会に意見を寄せることができる最後の機会。ここまで広報等の情報公開は、ほとんど認められない。如上の会議録とスライド資料のみであり、市民の多くはこの件について知らない。

【済】2025年11月18日14:00~16:45：令和7年度第8回印西市総合教育会議。於・印西市役所大会議室。ライブ配信あり。議題の後半に生涯学習に関する事務の一部と文化・文化財に関する事務の市長部局への移管についての話し合いも予定。

　　　　　　　　　【　　現　在　　】

▶2025年11月21日：市長ならびに教育委員会から社会教育委員会委員に向けての説明会②

▶2025年12月：組織に関する条例について議会審議を実施。
（審議条例：印西市行政組織条例、印西市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例。法の規定により、議会から教育委員会へ意見を求める）

▶2025年1月以降：関連する規則等の改正。

▶2025年4月1日：移管の実施。生涯学習に関する事務の一部と文化、文化財に関する事務を市長部局へ移管。

 

【参考①】地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２３条の規定による職務権限の特例の適用は、教育委員会の意見を聞き、議会の議決を経て可能。

【参考②】市側が示している計画の今後の予定（スライド資料「～生涯学習に関する事務の一部と文化、文化財に関する事務の市長部局への移管について～（令和７年１０月３日）」第9頁所載の図）

 

 

【参考③】同資料、第7頁所載の図