

医療の未来を守ろう:現場で働く人への暴力にNOを! カスタマーハラスメント防止策の厳格化
署名活動の主旨
医療・福祉・介護現場の崩壊を止めるために、あなたの署名が必要です。
【2026年6月:緊急更新】ケアマネジャー殺害事件を受け、訪問専門職の「命と尊厳」を守る実効性ある法整備を強く求めます。
🚨【活動報告と今後の取り組み】なぜ今、再び広く訴えるのか
皆様からいただいた2万3,000筆を超える大切な署名は、着実に国を動かしています。昨年(2025年)6月の参議院公開答弁においては、本署名活動が実際に活用され、カスタマーハラスメント対策の義務化に向けた制度構築へと大きく寄与することができました。 心より感謝申し上げます。
この確かな成果を基に、国レベルでの対策が一歩ずつ前進している最中ですが、現場の安全を担保するための措置は「まだまだ足りていない」のが現実です。
2026年6月1日には、大変痛ましく、決して許されることのないケアマネジャー殺害事件が発生してしまいました。
今年2月に国が策定したカスハラ指針は一歩前進ではあるものの、オフィスや店舗型ビジネスを前提とした対策が多く、医療・介護現場(特に密室になりやすい環境や、病気・認知症による暴力への対応)の実態に対して、未だに「致命的な乖離」があることを突きつけられました。
私たちは、これまで訴えてきた「すべての医療・介護従事者が安心して働ける環境づくり」をさらに強固なものにするため、活動を本格的に再開します。今回の事件を受け、当会が発表した緊急声明(PR TIMES掲載)のロジックを本署名の要求にも加え、現行指針の実効性を高める法整備を国に強く求めてまいります。
▼ 2026年6月3日発表:当会の緊急声明(PR TIMES掲載) 現場の実態に即した「実効性ある対策」を求めた緊急声明の全文はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000177772.html
なぜ今、この署名運動なのか(2025年執筆)
2025年4月、東京都でカスタマーハラスメント防止条例が施行されました。2025年、大型タレントによる看護師への暴行事件や訪問看護師への傷害事件が報道され、医療従事者の安全への社会的関心が高まっています。しかし、これは氷山の一角に過ぎません。日々、医療・介護の現場では表に出ない多くの暴力やハラスメントが発生しています。
誰を守りたいのか(2025年執筆)
この問題は医師や看護師だけの問題ではありません。介護従事者、看護補助者、リハビリスタッフ、ケアマネジャー、医療事務など、資格の有無にかかわらず、ケアに関わるすべての人々が患者やその家族からの暴言・暴力にさらされています。人を癒し、支える仕事に従事する方々が、その職務中に傷つけられるという矛盾を解消する必要があります。
現状の深刻さ(2025年執筆)
看護師不足による病棟閉鎖
医師不足による診療科の閉鎖
介護従事者不足による施設の倒産
これらは既に全国で起きている現実です。人材確保の困難さの背景には、不当な暴力やハラスメントにさらされる職場環境があります。このままでは医療・介護崩壊の連鎖が加速するばかりです。
現場の実態(2025年執筆)
暴力やハラスメントを受けても、「我慢しなさい」「あなたのコミュニケーション力不足」と言われ、二次被害に苦しむ従事者たちがいます。明確にすべきは、暴力をふるう側に非があるということです。施設内の自主的な対策だけでは限界があり、国レベルでの法整備が不可欠です。
私たちが求めること(2025年文章をベースに、実効性を補強)
- 診療報酬・介護報酬の請求権と従事者保護の一体化: 安全対策を講じることを報酬請求の条件とする制度設計。
- 独立した相談・支援体制の構築: 医療機関や介護施設の外部に、従事者が安心して相談できる公的機関の設置。
- 全国統一の「実効性ある」法的枠組みの確立: 地域格差をなくす法制度に加え、「身の危険を感じた際の即時撤退(サービス中断)における公的・法的免責の確立」や、「防犯端末・録音録画機器(ボイスレコーダー等)の着用・配備への財政支援」など、現場の人間が実際に身を守れる武器となる指針へのアップデートを求めます。
活動の経緯
私は一般社団法人日本男性看護師會において、2019年より長年にわたり厚生労働省に対して医療従事者の安全対策を訴えてき、意見交換を重ねて参りました。 その結果、地域医療介護確保基金を活用したセキュリティグッズの購入や研修プログラムの作成など、一定の成果を得ることができました。
さらに、本署名活動に寄せられた2.3万人の声によって、2025年6月には参議院の公開答弁でカスハラ対策義務化への道を拓くことができました。
しかし、今回の悲惨な事件が示す通り、まだ現場の仲間を完全に守り切るための「実効性」が足りていません。これまでの歩みを絶対に止めず、抜本的な改革を成し遂げるため、再び広く社会に訴えることにいたしました。
あなたの署名が変化を生み出します
医療・介護の崩壊は、最終的には私たち全員の問題です。今、声を上げ、行動することで、ケアを提供する人々を守り、ひいては私たち自身が受けるケアの質を守ることにつながります。 あなたの署名で、医療・介護従事者を守る法律の実現に力を貸してください。
医療従事者を守りたい署名活動有志
主催:メディアナース研究会、一般社団法人日本男性看護師會
後援:一般社団法人ナースメン、N direction、一般社団法人訪問看護支援協会,広田奈津美,医療法人社団まりも会 ヒロシマ平松病院
加筆:活動報告
後援団体N direction高山氏が、東洋経済オンラインに執筆しました。
広末涼子逮捕の裏で噴出した医療従事者の「切実な訴え」長年耐え忍んだ患者からの暴力の実態
メディアナース研究会 磯邊氏が集英社の「看護師暴力」に関する
取材を受け集英社オンライン・ヤフーニュースにとりあげられました。
23,213
署名活動の主旨
医療・福祉・介護現場の崩壊を止めるために、あなたの署名が必要です。
【2026年6月:緊急更新】ケアマネジャー殺害事件を受け、訪問専門職の「命と尊厳」を守る実効性ある法整備を強く求めます。
🚨【活動報告と今後の取り組み】なぜ今、再び広く訴えるのか
皆様からいただいた2万3,000筆を超える大切な署名は、着実に国を動かしています。昨年(2025年)6月の参議院公開答弁においては、本署名活動が実際に活用され、カスタマーハラスメント対策の義務化に向けた制度構築へと大きく寄与することができました。 心より感謝申し上げます。
この確かな成果を基に、国レベルでの対策が一歩ずつ前進している最中ですが、現場の安全を担保するための措置は「まだまだ足りていない」のが現実です。
2026年6月1日には、大変痛ましく、決して許されることのないケアマネジャー殺害事件が発生してしまいました。
今年2月に国が策定したカスハラ指針は一歩前進ではあるものの、オフィスや店舗型ビジネスを前提とした対策が多く、医療・介護現場(特に密室になりやすい環境や、病気・認知症による暴力への対応)の実態に対して、未だに「致命的な乖離」があることを突きつけられました。
私たちは、これまで訴えてきた「すべての医療・介護従事者が安心して働ける環境づくり」をさらに強固なものにするため、活動を本格的に再開します。今回の事件を受け、当会が発表した緊急声明(PR TIMES掲載)のロジックを本署名の要求にも加え、現行指針の実効性を高める法整備を国に強く求めてまいります。
▼ 2026年6月3日発表:当会の緊急声明(PR TIMES掲載) 現場の実態に即した「実効性ある対策」を求めた緊急声明の全文はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000177772.html
なぜ今、この署名運動なのか(2025年執筆)
2025年4月、東京都でカスタマーハラスメント防止条例が施行されました。2025年、大型タレントによる看護師への暴行事件や訪問看護師への傷害事件が報道され、医療従事者の安全への社会的関心が高まっています。しかし、これは氷山の一角に過ぎません。日々、医療・介護の現場では表に出ない多くの暴力やハラスメントが発生しています。
誰を守りたいのか(2025年執筆)
この問題は医師や看護師だけの問題ではありません。介護従事者、看護補助者、リハビリスタッフ、ケアマネジャー、医療事務など、資格の有無にかかわらず、ケアに関わるすべての人々が患者やその家族からの暴言・暴力にさらされています。人を癒し、支える仕事に従事する方々が、その職務中に傷つけられるという矛盾を解消する必要があります。
現状の深刻さ(2025年執筆)
看護師不足による病棟閉鎖
医師不足による診療科の閉鎖
介護従事者不足による施設の倒産
これらは既に全国で起きている現実です。人材確保の困難さの背景には、不当な暴力やハラスメントにさらされる職場環境があります。このままでは医療・介護崩壊の連鎖が加速するばかりです。
現場の実態(2025年執筆)
暴力やハラスメントを受けても、「我慢しなさい」「あなたのコミュニケーション力不足」と言われ、二次被害に苦しむ従事者たちがいます。明確にすべきは、暴力をふるう側に非があるということです。施設内の自主的な対策だけでは限界があり、国レベルでの法整備が不可欠です。
私たちが求めること(2025年文章をベースに、実効性を補強)
- 診療報酬・介護報酬の請求権と従事者保護の一体化: 安全対策を講じることを報酬請求の条件とする制度設計。
- 独立した相談・支援体制の構築: 医療機関や介護施設の外部に、従事者が安心して相談できる公的機関の設置。
- 全国統一の「実効性ある」法的枠組みの確立: 地域格差をなくす法制度に加え、「身の危険を感じた際の即時撤退(サービス中断)における公的・法的免責の確立」や、「防犯端末・録音録画機器(ボイスレコーダー等)の着用・配備への財政支援」など、現場の人間が実際に身を守れる武器となる指針へのアップデートを求めます。
活動の経緯
私は一般社団法人日本男性看護師會において、2019年より長年にわたり厚生労働省に対して医療従事者の安全対策を訴えてき、意見交換を重ねて参りました。 その結果、地域医療介護確保基金を活用したセキュリティグッズの購入や研修プログラムの作成など、一定の成果を得ることができました。
さらに、本署名活動に寄せられた2.3万人の声によって、2025年6月には参議院の公開答弁でカスハラ対策義務化への道を拓くことができました。
しかし、今回の悲惨な事件が示す通り、まだ現場の仲間を完全に守り切るための「実効性」が足りていません。これまでの歩みを絶対に止めず、抜本的な改革を成し遂げるため、再び広く社会に訴えることにいたしました。
あなたの署名が変化を生み出します
医療・介護の崩壊は、最終的には私たち全員の問題です。今、声を上げ、行動することで、ケアを提供する人々を守り、ひいては私たち自身が受けるケアの質を守ることにつながります。 あなたの署名で、医療・介護従事者を守る法律の実現に力を貸してください。
医療従事者を守りたい署名活動有志
主催:メディアナース研究会、一般社団法人日本男性看護師會
後援:一般社団法人ナースメン、N direction、一般社団法人訪問看護支援協会,広田奈津美,医療法人社団まりも会 ヒロシマ平松病院
加筆:活動報告
後援団体N direction高山氏が、東洋経済オンラインに執筆しました。
広末涼子逮捕の裏で噴出した医療従事者の「切実な訴え」長年耐え忍んだ患者からの暴力の実態
メディアナース研究会 磯邊氏が集英社の「看護師暴力」に関する
取材を受け集英社オンライン・ヤフーニュースにとりあげられました。
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