北海道・札幌市は、新型コロナ「自粛要請」で苦境に立つ事業者の救済を!


北海道・札幌市は、新型コロナ「自粛要請」で苦境に立つ事業者の救済を!
署名活動の主旨
【アンケート・意見交換会で、現場の声を集めた】
私たち#Save the Little Soundsは、2度にわたるWEBアンケート調査「新型コロナウイルスによる自粛要請によるライブハウスの影響調査」を実施し、名指しによる「自粛要請」がライブハウス・クラブ等の営業に与えた影響について明らかにするとともに、4月23日には北海道知事宛てにアンケートを提出、苦境に立たされた経営者の声を行政に届ける活動を行ってきました。5月には、ライブハウス・クラブ等の経営者による意見交換会、美容室やバーなど他業種の経営者による意見交換会を開催。行政の「自粛要請」が他方面に及ぼした影響と、いま望む補償についての声を集めました。
【給付される前に潰れてしまう!ー北海道の事業者が「いま」望む補償とは】
2度にわたる経営者による意見交換会では、以下の4点に話題が集中しました。
①国の持続化給付金は手続きの煩雑さに加え給付のスピードが遅い
②「前年比50%以上の減収」の要件を1%でも上回れば給付対象から外れる
③6月1日午前0時から休業要請が解除となったが「接待を伴う飲食業、ライブハウス等」は、対策に関わる費用と利用者数の大幅な制限を強いられた
そして、最も多かったのは
④家賃など固定費の減免
⑤給付にスピードを望む
という声でした。「国の給付金支給に2、3か月要する間に、店が潰れてしまう」といった声も聞かれました。2月28日に道独自の緊急事態宣言が発令されて以降、実に3か月の間、北海道の事業者は通常営業を「自粛」し、感染拡大防止に協力しながらも経営を繋ぐ努力を同時に行ってきました。
「自粛」の影響で売り上げがなくとも、家賃や駐車場代などの固定費は毎月かかります。
貸付や融資の制度もありますが、減収の大きかった個人事業や規模の小さな店舗では、先立つ資金がない・返済のめどが立たないことから、制度の利用そのものが困難な実態があります。
【他府県よりも1カ月長い「自粛」期間ー感染拡大防止には「補償」をセットで】
この間、休業要請に応じた事業者に対する補償や、ガイドラインに基づく感染防止策を行う事業者への支援についても一定整備が進められましたが、今苦境に陥っている北海道の事業者を救済するのに十分な措置とは言えません。また、ライブハウスやバー、スポーツジム、美容室など、ある意味「密が魅力」とも言える業界においては、感染対策や新しい業態の模索には、通常よりも時間も経費も負担がかかるのは当然です。
北海道の人口と事業が集中する政令市・札幌では、5月には新たなクラスターが発生するなど、全面的な休業要請解除後もいつまた「自粛」を迫られるか分からない状況が長引く事が予想されます。地域の経済・文化を守るためにも、一刻も早い、国の措置を待たない、北海道・札幌市独自の補償が必要です。
私たちは、この「自粛要請」の苦境のなかにある全ての業界の方たちへの補償、そして補償を伴う有効な感染対策を行うことで社会全体が守られることを望んで、以下の内容で北海道と札幌市に対して要請書を提出する予定です。
皆さんの署名、一筆一筆が、道知事・札幌市長へ届ける声の、大きな後押しになります。ぜひ、署名にご協力ください。
【北海道知事・札幌市長への要請項目】#Save the Little Sounds
- 事業を継続する上で、休業期間中も支払いが発生する固定費(家賃・水道光熱費、機材 リース・ローンなど)についての減免措置(直接・間接両面での支援)を、道・市が独自に講じてください。また、税負担については「支払い猶予」ではなく、「減免」を基本とする対応を行ってください。
- 道と市の「30万円」の支援金について、支援金の上限額を引き上げ、給付回数・期間を拡大してください。現に当初予定されていた緊急事態宣言解除は、2度にわたってずれ込んでいます。一回限りの「30万円」給付では窮迫している事業者を救済することは困難です。 休業要請と補償はセットで行ってください。
- 札幌市内で新たなクラスター感染が発生するなど、感染収束まで長期化する可能性が高まっています。補償の範囲(業種や業態、金額 や期間など)を狭小化せず、全ての業種を対象に「誰もが生活できる」水準を保てるような 補償を行ってください。
- 事業主向けの助成・融資などの制度について、手続きを大幅に簡素化してください。神奈川県横須賀市は「帳簿がなくてもメモ書きで申請できる」などの対応を行っています。
【メディア掲載】
●SLS(Save the Little Sounds)が行ったアンケート調査についての報道
ライブハウスの95%が減収「3カ月持つか分からない」半数:共同通信2020/4/6
道内ライブハウス 9割が「1年もたない」関係者団体が全国調査:北海道新聞どうしん電子版
ライブハウスの95%が減収 音楽家団体、補償を国や自治体に求める:毎日新聞2020/4/6
●ライブハウス関連など3業界がそれぞれ作成した、感染防止のための指針に基づくとりくみを行う事業者に対して、支援金とは別に25万円を支給することを北海道が決定
道、コロナ対策に3316億円 補正予算案784億円方針:北海道新聞2020/4/23
ライブハウスなどに一律25万円 北海道が独自の支援金:朝日新聞2020/4/23
●SLSのライブハウス・クラブ経営者による意見交換会について
ライブハウス・クラブ経営者による意見交換会について Save the Little Sounds の連続ツイート
夜の札幌に逆風やまず、経営者「集団感染の場として…」:日経新聞2020/5/16
●SLSの多業種の経営者による意見交換会について
多業種の経営者による意見交換会について Save the Little Sounds の連続ツイート

署名活動の主旨
【アンケート・意見交換会で、現場の声を集めた】
私たち#Save the Little Soundsは、2度にわたるWEBアンケート調査「新型コロナウイルスによる自粛要請によるライブハウスの影響調査」を実施し、名指しによる「自粛要請」がライブハウス・クラブ等の営業に与えた影響について明らかにするとともに、4月23日には北海道知事宛てにアンケートを提出、苦境に立たされた経営者の声を行政に届ける活動を行ってきました。5月には、ライブハウス・クラブ等の経営者による意見交換会、美容室やバーなど他業種の経営者による意見交換会を開催。行政の「自粛要請」が他方面に及ぼした影響と、いま望む補償についての声を集めました。
【給付される前に潰れてしまう!ー北海道の事業者が「いま」望む補償とは】
2度にわたる経営者による意見交換会では、以下の4点に話題が集中しました。
①国の持続化給付金は手続きの煩雑さに加え給付のスピードが遅い
②「前年比50%以上の減収」の要件を1%でも上回れば給付対象から外れる
③6月1日午前0時から休業要請が解除となったが「接待を伴う飲食業、ライブハウス等」は、対策に関わる費用と利用者数の大幅な制限を強いられた
そして、最も多かったのは
④家賃など固定費の減免
⑤給付にスピードを望む
という声でした。「国の給付金支給に2、3か月要する間に、店が潰れてしまう」といった声も聞かれました。2月28日に道独自の緊急事態宣言が発令されて以降、実に3か月の間、北海道の事業者は通常営業を「自粛」し、感染拡大防止に協力しながらも経営を繋ぐ努力を同時に行ってきました。
「自粛」の影響で売り上げがなくとも、家賃や駐車場代などの固定費は毎月かかります。
貸付や融資の制度もありますが、減収の大きかった個人事業や規模の小さな店舗では、先立つ資金がない・返済のめどが立たないことから、制度の利用そのものが困難な実態があります。
【他府県よりも1カ月長い「自粛」期間ー感染拡大防止には「補償」をセットで】
この間、休業要請に応じた事業者に対する補償や、ガイドラインに基づく感染防止策を行う事業者への支援についても一定整備が進められましたが、今苦境に陥っている北海道の事業者を救済するのに十分な措置とは言えません。また、ライブハウスやバー、スポーツジム、美容室など、ある意味「密が魅力」とも言える業界においては、感染対策や新しい業態の模索には、通常よりも時間も経費も負担がかかるのは当然です。
北海道の人口と事業が集中する政令市・札幌では、5月には新たなクラスターが発生するなど、全面的な休業要請解除後もいつまた「自粛」を迫られるか分からない状況が長引く事が予想されます。地域の経済・文化を守るためにも、一刻も早い、国の措置を待たない、北海道・札幌市独自の補償が必要です。
私たちは、この「自粛要請」の苦境のなかにある全ての業界の方たちへの補償、そして補償を伴う有効な感染対策を行うことで社会全体が守られることを望んで、以下の内容で北海道と札幌市に対して要請書を提出する予定です。
皆さんの署名、一筆一筆が、道知事・札幌市長へ届ける声の、大きな後押しになります。ぜひ、署名にご協力ください。
【北海道知事・札幌市長への要請項目】#Save the Little Sounds
- 事業を継続する上で、休業期間中も支払いが発生する固定費(家賃・水道光熱費、機材 リース・ローンなど)についての減免措置(直接・間接両面での支援)を、道・市が独自に講じてください。また、税負担については「支払い猶予」ではなく、「減免」を基本とする対応を行ってください。
- 道と市の「30万円」の支援金について、支援金の上限額を引き上げ、給付回数・期間を拡大してください。現に当初予定されていた緊急事態宣言解除は、2度にわたってずれ込んでいます。一回限りの「30万円」給付では窮迫している事業者を救済することは困難です。 休業要請と補償はセットで行ってください。
- 札幌市内で新たなクラスター感染が発生するなど、感染収束まで長期化する可能性が高まっています。補償の範囲(業種や業態、金額 や期間など)を狭小化せず、全ての業種を対象に「誰もが生活できる」水準を保てるような 補償を行ってください。
- 事業主向けの助成・融資などの制度について、手続きを大幅に簡素化してください。神奈川県横須賀市は「帳簿がなくてもメモ書きで申請できる」などの対応を行っています。
【メディア掲載】
●SLS(Save the Little Sounds)が行ったアンケート調査についての報道
ライブハウスの95%が減収「3カ月持つか分からない」半数:共同通信2020/4/6
道内ライブハウス 9割が「1年もたない」関係者団体が全国調査:北海道新聞どうしん電子版
ライブハウスの95%が減収 音楽家団体、補償を国や自治体に求める:毎日新聞2020/4/6
●ライブハウス関連など3業界がそれぞれ作成した、感染防止のための指針に基づくとりくみを行う事業者に対して、支援金とは別に25万円を支給することを北海道が決定
道、コロナ対策に3316億円 補正予算案784億円方針:北海道新聞2020/4/23
ライブハウスなどに一律25万円 北海道が独自の支援金:朝日新聞2020/4/23
●SLSのライブハウス・クラブ経営者による意見交換会について
ライブハウス・クラブ経営者による意見交換会について Save the Little Sounds の連続ツイート
夜の札幌に逆風やまず、経営者「集団感染の場として…」:日経新聞2020/5/16
●SLSの多業種の経営者による意見交換会について
多業種の経営者による意見交換会について Save the Little Sounds の連続ツイート

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2020年6月4日に作成されたオンライン署名