札幌市の元市民文化局長、元南区長の高野と申します。

令和５年４月９日投開票の札幌市長選挙に、冬季五輪招致反対の立場で住民投票の実施を公約に掲げ無所属で出馬し、234,834票を獲得するも次点で落選しました。

札幌市はこれまで、市民の同意も無いまま北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会(以下「冬季五輪」という。)の招致活動を進めてきましたが、私は次の理由により冬季五輪の招致に反対しております。

①　札幌市では、新幹線札幌延伸に向け再開発を中心にまちづくりが進んでおり、民間の設備投資も活発であることから、もはや五輪特需は必要としておらず、またこうした民需が盛んな時期に新たに冬季五輪施設を整備するとなると、人件費や資材費などが高騰し莫大な経費増が見込まれること。

②　札幌市では、2021年に東京五輪の華である男女マラソンや競歩、サッカーを実施するなど、夏季と冬季の五輪競技を実施した世界で初めての大都市となったことから、国際的な都市ブランドの発信はもう十分であること。

③　過去に札幌市で開催された冬季アジア大会やラグビーW杯札幌大会などは、開催経費が当初計画から倍増しており、また直近の冬季五輪３大会の開催経費、ソチ(5兆円)、平昌(1兆4千億円)、北京(4兆円)を比較考慮すると、現在、札幌市で試算している大会経費約3,000億円での開催は到底困難であること。

④　今後の冬季五輪の開催を展望すると、新型コロナ等の感染症の行方やロシアとウクライナ、イスラエルとハマスの戦禍、中国や北朝鮮による軍事的脅威などが不透明であり、また大地震や大雪等の自然災害の発生、さらにはテロの脅威に晒されるなど極めて地政学的リスクが高いこと。

⑤　コロナ禍で無観客により強行され数多のスキャンダルにも晒された東京五輪、人権侵害や政治利用が問題視された北京冬季五輪、そしてIOCの商業主義による利権、金権疑惑など、「五輪」に対するイメージが悪化しており、札幌市が冬季五輪招致を今後も進めた場合、都市ブランドに傷が付くこと。

⑥　札幌市では、今後50年間で５兆円もの老朽化した都市インフラや公共施設の更新が必要とされており、特に2011年と2018年の二度に亘る大震災のダメージで、より劣化・損傷が進行していることから、これらの市民生活に直結する公共投資を最優先させなければならないこと。

以上が反対の理由でありますが、

特に、一昨年の東京五輪のスポンサー契約を巡り贈収賄の汚職が発覚し、その後もテスト大会における組織的談合が露見するなどして関係者の逮捕が相次ぎ、五輪に向けられる国民の視線はこれまで以上に厳しくなってきております。

IOCからは、既に2030年と2034年大会の同時決定の方針が示され、今後、札幌市が冬季五輪招致を目指すとなると、早くても2038年大会となりますが、札幌市民の住民投票も無いまま、引き続きこのまま札幌市が冬季五輪の招致活動を進めることは、札幌市自治基本条例に基づく「市民自治」や「市民参加」の理念を自ら否定し、正に民主主義に反することに繋がります。

冬季五輪の開催は、札幌市民の血税のみならず国民の税負担をも伴う一大イベントなので、全国の皆様にも是非この招致反対の趣旨に賛同していただければ幸いです。

利権、金権にまみれ腐敗しきった五輪開催は、「NO MORE」 です。