労働組合加入を理由に、恫喝やパワハラを受け、不当解雇された従業員の「解雇撤回」「職場復帰を実現」するための公正な判決を求めています。


労働組合加入を理由に、恫喝やパワハラを受け、不当解雇された従業員の「解雇撤回」「職場復帰を実現」するための公正な判決を求めています。
署名活動の主旨
🌱【署名のお願い】株式会社絆ホールディングス傘下事業所の従業員が組合加入を理由に、嫌がらせ・パワハラを受け不当解雇されました
― 大阪地裁に公正な判決を求めています ―
私たちは、令和7年(ワ)第13192号・地位確認等請求事件について、大阪地方裁判所に公正な判決を求めています。
この事件の原告は、精神疾患を抱えながらも社会の一員として働き続けたいと願い、誠実に勤務してきた労働者です。就労支援を受けながら働き始め、真面目な勤務態度が評価されて正規の職員として採用されました。しかし、転籍先の一般社団法人ユニバーサル・ラボでは、パワハラや不当な扱いが横行し、弱い立場の労働者が声を上げられない環境が続いていました。
原告は職場改善のために労働組合に加入しました。ところが、組合加入を契機に、
・原告以外の職員を関連企業へ転籍させ、原告を職場に一人だけ残す
・パワハラ、嫌がらせ、不当評価、差別的扱い、業務時間中の暴言
・団体交渉の拒否、団体交渉中の恫喝、交渉の一方的打ち切り
など、明らかに組合加入を嫌悪した不当な行為が続きました。
団体交渉を拒否・打ち切る、組合員に対して差別的な扱いをする、職場で孤立させる、絆HD全従業員が使用していたクラウドサービスから締め出すなど、組合排除の姿勢を強めていきました。
とくに2023年11月の団体交渉では、36ヶ月プロジェクトリーダーであるユニバーサル・ラボ代表理事から激しい恫喝を受け、原告は不眠・フラッシュバック・吐き気など症状が悪化し、休業を余儀なくされました。
そして2025年8月、絆ホールディングスおよび関連企業の介護給付金「過大(不正)受給疑惑」に大阪市が監査に入ることが明らかになった直後、ラボは団体交渉も説明もなく、原告を一方的に解雇しました。
離職票すら交付せず(2026年3月9日第一回目の裁判時点でも未交付)、失業手当の仮給付も受けられない状態に追い込むという、二重三重の違法・不当行為まで行っています。
これは、労働組合と原告を排除し、原告の声を封じ、不正疑惑の責任から逃れるための不当解雇です。
✊ 私たちが求めること
大阪地方裁判所に対し、原告の解雇無効を認め、職場復帰を実現する公正な判決を求めています。
弱い立場の労働者が声を上げたことで排除される社会であってはなりません。
精神疾患を抱える人が安心して働ける職場を守るためにも、この判決は大きな意味を持ちます。
この事件は、単なる一人の解雇問題ではありません。
障がい者の就労支援、労働組合の権利、企業の不正監査、そして法の支配と人権の尊重、私たちの社会の根幹に関わる問題です。
どうか、原告の尊厳と権利を守るために、署名で力を貸してください。
署名は大阪地方裁判所 第5民事部へ提出します。
建交労大阪合同支部HP
https://www.unyu-ippan.com/

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署名活動の主旨
🌱【署名のお願い】株式会社絆ホールディングス傘下事業所の従業員が組合加入を理由に、嫌がらせ・パワハラを受け不当解雇されました
― 大阪地裁に公正な判決を求めています ―
私たちは、令和7年(ワ)第13192号・地位確認等請求事件について、大阪地方裁判所に公正な判決を求めています。
この事件の原告は、精神疾患を抱えながらも社会の一員として働き続けたいと願い、誠実に勤務してきた労働者です。就労支援を受けながら働き始め、真面目な勤務態度が評価されて正規の職員として採用されました。しかし、転籍先の一般社団法人ユニバーサル・ラボでは、パワハラや不当な扱いが横行し、弱い立場の労働者が声を上げられない環境が続いていました。
原告は職場改善のために労働組合に加入しました。ところが、組合加入を契機に、
・原告以外の職員を関連企業へ転籍させ、原告を職場に一人だけ残す
・パワハラ、嫌がらせ、不当評価、差別的扱い、業務時間中の暴言
・団体交渉の拒否、団体交渉中の恫喝、交渉の一方的打ち切り
など、明らかに組合加入を嫌悪した不当な行為が続きました。
団体交渉を拒否・打ち切る、組合員に対して差別的な扱いをする、職場で孤立させる、絆HD全従業員が使用していたクラウドサービスから締め出すなど、組合排除の姿勢を強めていきました。
とくに2023年11月の団体交渉では、36ヶ月プロジェクトリーダーであるユニバーサル・ラボ代表理事から激しい恫喝を受け、原告は不眠・フラッシュバック・吐き気など症状が悪化し、休業を余儀なくされました。
そして2025年8月、絆ホールディングスおよび関連企業の介護給付金「過大(不正)受給疑惑」に大阪市が監査に入ることが明らかになった直後、ラボは団体交渉も説明もなく、原告を一方的に解雇しました。
離職票すら交付せず(2026年3月9日第一回目の裁判時点でも未交付)、失業手当の仮給付も受けられない状態に追い込むという、二重三重の違法・不当行為まで行っています。
これは、労働組合と原告を排除し、原告の声を封じ、不正疑惑の責任から逃れるための不当解雇です。
✊ 私たちが求めること
大阪地方裁判所に対し、原告の解雇無効を認め、職場復帰を実現する公正な判決を求めています。
弱い立場の労働者が声を上げたことで排除される社会であってはなりません。
精神疾患を抱える人が安心して働ける職場を守るためにも、この判決は大きな意味を持ちます。
この事件は、単なる一人の解雇問題ではありません。
障がい者の就労支援、労働組合の権利、企業の不正監査、そして法の支配と人権の尊重、私たちの社会の根幹に関わる問題です。
どうか、原告の尊厳と権利を守るために、署名で力を貸してください。
署名は大阪地方裁判所 第5民事部へ提出します。
建交労大阪合同支部HP
https://www.unyu-ippan.com/

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意思決定者
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2026年3月22日に作成されたオンライン署名