日本年金機構は、公的年金制度の運営を担っている公務・公共サービスに従事する機関です。

　そうした、国民のみなさんにとって大切なサービスを提供する職場の状況を知ってほしいと思います。

　日本年金機構で働く職員の半数以上は非正規職員です。非正規職員の支えなしに日本年金機構の業務の安定はありえません。

　日本年金機構の業務は、事務処理を行うために豊富な経験と知識が求められます。非正規職員の業務内容も年金相談や書類の審査・点検など正規職員となんら変わりがありません。

　しかし、非正規職員の賃金や処遇は、そうした業務内容に見合ったものとは言えません。

　そのため、非正規職員がなかなか職場に定着しない現状にあります。

　私たち全厚生労働組合は、国民のみなさんに信頼される業務運営を行い、安心して年金を納め受け取ってもらうためには、非正規職員の処遇改善は喫緊の課題だと考えています。

　これまでも、団体交渉でこの課題を訴え続けてきましたが、職場内での取り組みだけではなかなか状況を変えることができずにいます。

　昨年も、署名にとりくみ、私たちの声を広げておりますが、依然として非正規職員の賃金はほぼ最低賃金の水準で、手当や休暇も正規職員との格差が改善されていません。

　引き続き今年も、多くのみなさんに呼びかけていきたいと要求も見直しました。

　ぜひ多くのみなさんの署名への賛同と拡散のご協力をよろしくお願いします。

【私たちの要求】

日本年金機構　理事長　に対し以下のことを要求します。

１．全ての非正規職員の賃金を大幅に引き上げ、給与形態を月給制に統一 すること。賞与を全職員同じ支給月数とすること。

２．扶養手当、住居手当等について、正規職員と同額の支給を行うこと。

３．全ての非正規職員に昇給制度を導入し、退職金を支給すること。

４．病気休暇や生理休暇・子の看護休暇など無給の休暇制度を有給とすること。

５．安定した業務運営を行うため、無期転換逃れとなるような雇止めを行わないこと。