カバー写真は、警察に出向き聴取を受けた頃の私のアタマです。抗がん剤治療により頭髪や眉もほぼ抜け落ち、好中球減少症や他臓器への副作用で予定通りに抗がん剤投与もできないなか、産業医からの私的な電話、留守電、SMS…そして被害申告後の産業医の否認態度や先方弁護士からの「産業医には一切責任がない」とする内容証明、更には警察や会社コンプラ窓口からの二次・三次加害に苦しみました。

親会社産業医による、乳がん罹患社員への性暴力を許さない。

罪名：（準）強制わいせつ、強制わいせつ致傷（現行：不同意わいせつ、不同意わいせつ致傷）

※刑事の訴えについては2026年1月29日に検察審査会での「不起訴相当」との審議結果により、実質的にもう手立てがなく、何の刑罰にも何の処分にも問うことができずに終了しました。

加害医師は、乳がん病変のある乳房を触ったことは認めつつ「適切な触診だったと考えている」と。そして、検察での不起訴は「両者の供述が真っ向から異なっており、決定的な証拠に欠ける」ことが理由でした。

 

被害概要

　⚠閲覧注意⚠性暴力の具体的記述があり、一部の方にはフラッシュバック等の恐れがあります。

私は転職して8か月目に乳がんが発覚しました。その約3週間後、さらにもうひとつの「癌」の疑いが濃厚となり、癌の確定診断、その性質の詳細を調べるために針生検を受けました。

その翌日、会社の会議室で、出向いてきた親会社の電気機器メーカー（以後「A電気」）の専属産業医と一対一で乳がん治療に伴う休職についての面談を行いました。この際、面談の最後に産業医は「休むのは全く構わないよ。人事から診断書がきたら休職相当と意見書出します。でも･･･条件が２つあって、まず電話番号教えて。そして2つめが･･･触らせて。だって本当か分からないし。滅多にないし･･･。そうだろ？」と。転職間もない私は休職や復職に大きな権限を持つ産業医に逆らえば退職に追い込まれる或いは休職が許可されずに乳がんの治療ができない。ひいては命の危険に繋がると焦り、「いいです」と答えてしまった。

もちろん、それはその産業医が乳腺専門医であって乳腺の臨床経験もあること、そして通常の乳腺診察のように正面あるいは臥上位で、触診するものと思い込んでいました。しかし、後に分かったことですが、この産業医は乳腺専門医はおろか乳腺認定医でもなく、更には23年間臨床経験のない専属産業医でした（詳細は後述）。

産業医は会議机に向かって座っている私の背後に来て、そのまま背後から不意に衣類を捲り上げ、下着に手をねじ入れました。「何するの？」と驚き咄嗟に椅子から立ち上がり逃げようとすると、手をさらに強くねじ込み、乳房を強く掴み、引っ張りました。私は再度椅子に座るよう引き戻されました。産業医は間髪入れずに、背後から闇雲に、乳房を弄り、掴み、乳房のあちこちを強く摘まんでいきました。私は、気を失いそうなほどの痛みと、背後からゴツゴツした手で弄られる恐怖と、それでいて身動きが取れないどうしようもない屈辱に、ぎゅっと目を閉じて歯を食いしばって、その行為がただただ終わるのを祈りながら待つしかありませんでした。最後に、産業医は病変のしこりを強く摘まみ、「これか？」と発言しました。

 

その後の経緯

私は仕事の引継ぎと乳がん手術を間近に控えており、すぐに警察にも行けず、自分の命を優先することで精一杯でした。ようやく会社にメールで相談出来たのは被害から3か月、警察に行けたのは被害から3か月半経ってからでした。何れも抗がん剤治療中でした。

被害場所を管轄する警察署へは自宅から1時間以上かかります。AC抗がん剤治療中でジーラスタを併用しても好中球減少症により2週の延期を余儀なくされ、何とか3回目投与が出来た同日に、病院から警察に直行し、フラフラになりながらの訴えでした。

電話で来署を指定された2回目の警察は、パクリタキセル抗がん剤で肝臓数値が跳ねあがり肝臓の薬剤を追加したり、目の異常など様々な副作用が積み重なる状態のなか、やはり投与日に病院から警察に直行しました。

加害産業医は会社から何の処分も受けず以前同様に会社に出入りしているため、メンタルクリニック主治医の指示により2025年4月私は休職満了で会社を辞めざるを得なくなりました。

同時に書類送検先の東京地検より「決定的証拠がない」として不起訴の連絡を受けました。

2025年12月、検察審査会に不起訴の不服申し立てを行い、受理されました。2026年1月現在、この検察審査会での審議結果を待っている段階です。

 

産業医の抗弁

当該産業医は私の乳房を触ったことは認めつつ、「快く同意して頂いたと認識したため触診した」「適切な触診だったと考えている」としています。その他詳細な供述は分かりませんが、少なくとも、背後から襲ったことについては話しておらず、通常の触診のように互いに正面で向かい合い、私が自ら乳房を露わにしたため触診したと供述していることを警察から聞きました。

 

署名活動趣旨

乳がん患者をただのモノとして扱い、個人的興味の対象としか見ていないこの行為は、人権を蹂躙したのみならず、乳がん患者に対する最大の冒涜です。

難病やがん患者への冒涜は絶対に許せず、法と組織はこの行為に対して責任を問うべきです。このような暴力と権利侵害は、断じて容認されるべきではありません。

究極的には、がん治療を取り巻く様々な問題、具体的には高額療養費引き上げ問題、遺伝子検査などの保険適用への条件緩和について、仕事や子育てとの両立についての社会全体での理解向上…これらについて、司法行政に現実を知っていただき改善していくことを目指しています。

したがって、私の受けた被害について、検察審査会には起訴相当あるいは不起訴不相当の意見を求め、検察には厳格な事実認定のうえ起訴することを求めます。そして、司法には、刑法に則った厳罰を科すことを求めます。2023年7月になぜ刑法が改正され、性暴力にかかる犯罪構成要件が明確化されたのか？改正に至る背景と改正の趣旨をきちんと踏まえていただくことを切に望みます。

この問題を解決し上記の究極的な目標に少しでも近づけるよう、皆様のご支援とご署名をお願いいたします。

 

※以下に補足情報です。

当該産業医について

この産業医は乳腺について専門医はおろか認定医でもありませんでした。それどころか、医大卒業後2年間消化器外科の研修後すぐに専属産業医となり、以後23年間、全く臨床経験（＝診療治療の経験）がありませんでした。

国の推奨する「がんと仕事の両立支援」をサポートすることも産業医の1つの大きな業務とされており、当該産業医は厚労省の両立支援ワーキンググループの協力者としても名を連ねています。

乳腺については、週に半日だけ民間の健診センターで健診医師をしており、その一環で乳がん検診の視触診しています。

なお、私の主治医のSK病院は、乳がん治療拠点病院の指定もあり、日本で2番目に乳がん手術実績のある有名な病院で、主治医は乳腺外科の指導医資格もお持ちです。（SK病院での治療：各種検査⇒乳がん確定診断⇒手術⇒抗がん剤⇒放射線⇒ホルモン剤療法）

 

乳がん検診での視触診廃止方針（そもそも視触診単独は不可）

日本における乳がん検診は、1987年に視触診のみ実施する視触診単独法からスタート。2000年にマンモグラフィ検査が導入されてからも視触診は行われてきましたが、2013年に国立がん研究センターが「視触診単独での検査は死亡率減少効果が不明であり、適正に行われるための精度管理ができない状況では実施すべきでない」と公表しました。

これを受けて、2016年に厚生労働省は「視触診は推奨しないが、仮に視触診を実施する場合はマンモグラフィと併用すること」とがん検診の指針を改正し、2018年には職域におけるがん検診マニュアルも指針と同様に定められました。このような経緯から、乳がん検診の視触診を実施しない医療施設、自治体が増加傾向にあります。

この産業医の勤務する健診センターがある自治体では未だに乳がん検診で視触診が行われていますが、当然、上記方針に従って視触診単独は認められていません。

 

産業医とは？

産業医とは、労働者の健康管理を専門的に行う医師で、職場環境の改善や労働災害・健康障害の予防を通じて、従業員が健康で安全に働けるよう、事業者や労働者に助言・指導を行います。病院の医師が病気の治療を主とするのに対し、産業医は「予防」と「健康増進」の視点から、職場全体を対象に医学的・専門的な支援を行うのが特徴で、労働安全衛生法に基づき、一定規模以上の事業場では選任が義務付けられています。 

産業医のできること・やること
・健康相談とアドバイス: 従業員の心身の健康状態を聞き取り、働きやすい環境づくりのための助言を行います。
・医療機関への受診勧奨・紹介: 診断や治療が必要と判断した場合、適切な医療機関への受診を勧め、紹介状（診療情報提供書）を作成します。
・職場環境の改善提案: 産業保健に関する専門知識に基づき、会社に対して職場環境の改善や健康管理体制の構築を助言します。
・就業上の措置の判定: 健康診断結果に基づき、就業制限や休業などの措置について意見を述べます。 

主治医との違い
主治医: 診察、検査、診断、治療、処方を行う。
産業医: 診断・治療はせず（会社併設診療所以外では診療出来ない）、健康管理と職場環境改善が主目的

 

会社およびA電気グループ会社共通コンプライアンスの対応

私へのヒアリングを全く行っていないにも関わらず「両当事者の言っていることが当初から全く異なる。したがって、警察と検察の事実認定を待って対応する予定」との回答のみ。2025年10月に私から調査報告書の開示を求めましたが、会社は大手法律事務所パートナー弁護士を立てたうえ「その予定はない」との回答でした。

そもそも、私から会社に申告した被害態様は、当初も10行にも満たない程度のメールを送っただけです。その後も、被害態様や内容について、会社やグループコンプラから一度も質問やヒアリングを受けていません。