【追記】

2026年3月31日、政府によりシェルター整備に関する閣議決定がなされました。これに伴い本署名活動における文章を追記いたしました。

2026年4月8日

【本文】

私たちは現在、全ての国民を守るため（各家庭へ）の核シェルター設置を求める署名活動を行っています。

2026年3月31日、政府によりシェルター整備に関する閣議決定がなされました。これは国民の安全確保に向けた重要な一歩であり、評価されるべき取り組みです。

しかしながら、その内容は主に地下鉄駅や地下街など、既存の公共施設を「一時的な避難場所」として活用するものであり、私たちが求めている全ての国民が保護されるための「核シェルター整備」とは性質が大きく異なるものです。

現在、イスラエルやスイスなどでは、住宅や建物へのシェルター設置が制度として整備されており、多くの国民が自宅または建物内で迅速に避難できる環境が整えられています。これらのシェルターは、爆風や破片だけでなく、放射性物質や化学物質などにも対応し、一定期間の生活が可能な構造となっています。

一方、日本における現在の避難施設は、主に爆風や建物被害から身を守ることを目的としたものであり、放射性降下物への対応や長期間の滞在といった観点では、十分とは言えない状況です。また、避難の際には屋外を移動する必要があるため、状況によっては迅速な避難が困難となる可能性もあります。

私たちは、今回の方針を出発点としつつも、将来的には各家庭または建物単位でのシェルター整備へと段階的に進めていく必要があると考えています。

有事の際に「どこにいれば命が守られるのか」が明確であること、そして誰もが確実に避難できる環境を整えることは、国民の安心と安全の基盤です。

その実現のために、各家庭への核シェルター設置に向けた制度整備と支援の検討を、強く要望いたします。

 

※以下は署名活動開始時のものです※

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はじめに

この署名活動を始めた翌日、ロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始しました。いかなる理由があれ、戦争は許されないと強く思っています。核兵器のない世界の平和を願っています。

《本文》

日本の核シェルター普及率は0.02%(2014年発表)です。スイス、イスラエルは100%です。

緊迫する他国の軍事情勢により、我が国では国防としての軍事力の強化および、軍事費の増加を求める声があるのはよくご存知かと思います。

ここでよく考えたいのは、国防とは迎撃、攻撃のみを示すのかということです。

高額のミサイルを購入しても迎撃できなければ無意味です。実際に政府は、ミサイルが日本に着弾した場合に備えているでしょうか？

国家にとって戦争とは勝利するか否かですが、国民一人一人にとってミサイル一発の着弾は間違いなく「死」を意味しています。

今、わたしたち一般国民に必要なのは、ミサイルではなく、最悪の事態に備えて逃げる場所を設けることです。そのためには核シェルターが必要です。ですが、個人で核シェルターを設置するのは容易ではありません。

全ての国民を守るため、避難所として核シェルターを普及すべきと考え、この署名活動を開始しました。

戦争は突然始まります。核シェルターのない今の状況で戦争に直面したら、戦争の只中に防空壕を掘ることになってしまいます。戦争になってからでは間に合いません。噴火や地震、津波など、予期せぬ災害への備えを兼ねて、政府に核シェルターの普及を求めます。

皆さんのご賛同をよろしくお願いします。

 

《参考》

核シェルターの普及状況に関する質問主意書

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/syuh/s200088.htm

参議院議員熊谷裕人君提出核シェルターの普及状況に関する質問に対する答弁書

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/touh/t200088.htm