【目的】
現在多くの自治体が採用している「7歳以上の混浴禁止」という基準について、厚生労働省による令和2年の調査結果を詳細に再分析し、より高度な「児童の安全確保」に基づいた基準への再改定を求めます。

【現行基準の論理的欠陥と再検証の必要性】
1. 統計的解釈の誤り（平均値ではなく最小値の採用）

 国の指針の根拠となった調査（令和2年）では、約16%の子供が「5歳」で、約27%が「6歳」で既に羞恥心を感じていると回答しています。 現行の「7歳」という基準は「過半数が恥ずかしがる年齢」という平均値に基づいた限定的な妥当性に留まっています。しかし、児童の性的安全や心の尊厳を守るためのルールは、「リスクが発生し始める最小年齢」である5〜6歳に合わせるべきであり、現行基準は統計の解釈として「安全側に倒した設計」になっていません。

2. 調査母数と実態把握の不十分さ

現行基準を決定づけた事業者調査の母数は全国でわずか246件、12都道府県に限定されたものです。 この規模では、現場で起きている「声にならない不快感」や「潜在的加害リスク」を十分に拾い上げられているとは言えず、科学的妥当性に欠けています。

3. 「第二次性徴」と「加害リスク」の混同

一般に第二次性徴は10歳頃からとされますが、児童を対象とした性的トラブルは身体の成熟度に関わらず発生します。5歳台での性的問題行動が国内外の研究や相談事例等で指摘されている現状を鑑みれば、生物学的な発達（第二次性徴）のみを基準にするのではなく、犯罪心理学や児童心理学の観点から「加害者の標的になりうる年齢」を考慮した再検証が必要です。

【私たちの提言】
私たちは、誰かを排除することを目的としているのではありません。以下の3点を強く求めます。

・追加調査の実施: 5歳〜7歳児を持つ保護者および女性利用者に対し、より大規模かつ詳細な「具体的な不安・被害事例」の調査を行うこと。
・「7歳」から「5歳」への基準引き下げの検討: 「子供の主観的な羞恥心」だけでなく「客観的な防犯」を優先した基準へ見直すこと。
・多目的（個室）シャワー・家族風呂の普及支援: 異性の親と入浴せざるを得ない家庭（ひとり親家庭等）の権利を損なわないよう、インフラ整備とセットで法整備を進めること。

全ての利用者が、心から安心して過ごせる公衆浴場環境の整備を願います。