公正な判決を求めます_原発賠償関西訴訟

この方々が賛同しました
古川 末喜さんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機として発生した福島第一原発事故により、多くの住民が避難を余儀なくされました。中間指針にいうところの「避難指示等対象区域」(強制避難の対象となった区域)以外にも、広範囲に、年間追加被ばく線量1ミリシーベルをはるかに上回る放射性物質が放出されました。多くの人々が必死で飛散した放射性物質から身を守ろうと、放射能から免れるため、自らが安全だと確信できる距離を取り避難行動を決断しました。他方で、十分な保護や救済の施策もなく、避難を断念し線量の高い状況を受け入れるしかできなかった人もいます。避難した人の中でも、生活することが困難になり避難元に戻る方、それでも避難を続ける方、多くの人が決断を迫られ、家族や地域と分断された方もいます。初期被ばくをしているなか、数年先も健康でいられるかの保障はなく、精神的に追い詰められました。

国や東京電力は、少なくとも、事故原発事故による被害発生を回避させることに尽力すべきでした。2002年には、国の機関である「地震調査研究推進本部」が福島県沖での大地震を予測し、それを受けて東京電力が2008年には、津波のシュミレーションをした結果、敷地高を超える津波が到来すると予測していました。その時点で、非常電源のある場所を水密化するなど対策をするべきでした。それを知っていた国は、対策を怠っている東京電力に対して規制するべきでした。同種の裁判において、2022年6月17日、最高裁は、防潮堤を建設することだけがとるべきただひとつの対策かのように述べ、たとえ対策をしていても、事故は防げなかったのだから国に責任がないとする判決を出しました。唯一の規制権限をもつ国は規制権限を行使するべきで、それを怠ったことは、大きな責任があります。最高裁の判決以降、地裁、高裁ともに、不当な最高裁判決に盲従する不当な判決が続いています。

大阪地方裁判所においては、これまで提出しました証拠をしっかり調べていただき、原発被害を訴える原告の声に耳を傾け、人の命・基本的人権を尊重し、憲法・法律の趣旨にのっとり、公正な判決をお願いするため、関西訴訟原告団・弁護団・サポーターズは一丸となって、署名活動に取り組みます。原発による被害が再び繰り返されないために、この国に暮らすすべての人が無関係ではいられないこととしてご一緒に考え、ご自分事として署名のご協力をよろしくお願い申し上げます。

原発賠償関西訴訟原告団 
原発賠償関西訴訟弁護団 
原発賠償KANSAIサポーターズ 

 

●裁判所へむけた署名

                                            公正な判決を求める署名
大阪地方裁判所第22民事部合議2係 
2011年3月11日に発生しました東京電力福島第一原発事故は、福島県のみならず東日本の広範囲な地域に放射能汚染をもたらしました。政府は、年間積算線量20ミリシーベルトを超える地域に避難指示を出しましたが、それ以外は居住可能としました。ところが、本件事故時における法規範は、一般公衆の被ばく線量限度である年間1ミリシーベルトでした。本件訴訟において、本件事故時における法規範に従って避難をした原告らの避難が相当です。 
また、国の責任に関して、2022年6月17日に最高裁判所は、国の責任を否定する判決を言い渡しました。その根拠は、たとえ対策をしていても、事故は防げなかったのだから国に責任がないとする内容であり、到底、国民からみて司法の役割を果たしているとはいえない内容でした。電気事業法の趣旨、目的、権限の性質に照らし、災害が万が一にも起こらないようにするため取るべき対策を取っていたのかという観点から、改めて国の責任を審理すべきです。 
貴裁判所におかれては、本件原発事故の実相と原告らの被害の訴えに正面から向き合い、国の責任と被害に見合った賠償を認める公正な判決を出されるよう要請します。

【呼びかけ】原発賠償関西訴訟原告団・弁護団・KANSAIサポーターズ 
【集約先】 〒530-0047大阪府大阪市北区西天満2丁目8-1大江ビル405号 
長野総合法律事務所内 原発賠償関西訴訟団あて FAX 06-6363-3707 
※第1次集約2026年5月末日とし、上記集約先までご協力お願いします。 
(連絡先 070-5658-9566) 
※署名の記載事項は、宛先に提出する以外の目的には使用しません。 
※オンラインでも署名できます。 
下記URLにアクセスするか、QRコードを読み込んでください。 
https://c.org/cFZFRM4X2W

 

署名QR

 

<印刷用ダウンロード>
●署名用紙
https://drive.google.com/file/d/1OlbKc7QiHf8m-QWKi__IsRWTOVEChF66/view?usp=sharing

署名用紙

●呼びかけ文
https://drive.google.com/file/d/1Vc9FrpqfYCLUCFXHMOOGCTEVuyNtzFAR/view?usp=sharing

署名呼びかけ文

●署名と呼びかけ文
https://drive.google.com/file/d/1mMjKnWynCuO6m4rZmwr0amZYYU-ie3Oj/view?usp=sharing

 

 

 

avatar of the starter
原発賠償 関西訴訟団署名発信者2011年3月、東京電力が起こした福島第一原発事故で被災地にとどまった人、避難した人、帰還した人、原発事故は多くの人の人生を翻弄しました。しかし、国の被災者に対する施策は極めて不十分です。被害を受けたか方々による裁判の訴訟団です。裁判には目的は3つあります。 ①東京電力福島島第一原発の真相の究明と責任の追及 ② 損害の完全賠償 ③被者全員に対しての暮らしの支援を!

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この方々が賛同しました
古川 末喜さんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機として発生した福島第一原発事故により、多くの住民が避難を余儀なくされました。中間指針にいうところの「避難指示等対象区域」(強制避難の対象となった区域)以外にも、広範囲に、年間追加被ばく線量1ミリシーベルをはるかに上回る放射性物質が放出されました。多くの人々が必死で飛散した放射性物質から身を守ろうと、放射能から免れるため、自らが安全だと確信できる距離を取り避難行動を決断しました。他方で、十分な保護や救済の施策もなく、避難を断念し線量の高い状況を受け入れるしかできなかった人もいます。避難した人の中でも、生活することが困難になり避難元に戻る方、それでも避難を続ける方、多くの人が決断を迫られ、家族や地域と分断された方もいます。初期被ばくをしているなか、数年先も健康でいられるかの保障はなく、精神的に追い詰められました。

国や東京電力は、少なくとも、事故原発事故による被害発生を回避させることに尽力すべきでした。2002年には、国の機関である「地震調査研究推進本部」が福島県沖での大地震を予測し、それを受けて東京電力が2008年には、津波のシュミレーションをした結果、敷地高を超える津波が到来すると予測していました。その時点で、非常電源のある場所を水密化するなど対策をするべきでした。それを知っていた国は、対策を怠っている東京電力に対して規制するべきでした。同種の裁判において、2022年6月17日、最高裁は、防潮堤を建設することだけがとるべきただひとつの対策かのように述べ、たとえ対策をしていても、事故は防げなかったのだから国に責任がないとする判決を出しました。唯一の規制権限をもつ国は規制権限を行使するべきで、それを怠ったことは、大きな責任があります。最高裁の判決以降、地裁、高裁ともに、不当な最高裁判決に盲従する不当な判決が続いています。

大阪地方裁判所においては、これまで提出しました証拠をしっかり調べていただき、原発被害を訴える原告の声に耳を傾け、人の命・基本的人権を尊重し、憲法・法律の趣旨にのっとり、公正な判決をお願いするため、関西訴訟原告団・弁護団・サポーターズは一丸となって、署名活動に取り組みます。原発による被害が再び繰り返されないために、この国に暮らすすべての人が無関係ではいられないこととしてご一緒に考え、ご自分事として署名のご協力をよろしくお願い申し上げます。

原発賠償関西訴訟原告団 
原発賠償関西訴訟弁護団 
原発賠償KANSAIサポーターズ 

 

●裁判所へむけた署名

                                            公正な判決を求める署名
大阪地方裁判所第22民事部合議2係 
2011年3月11日に発生しました東京電力福島第一原発事故は、福島県のみならず東日本の広範囲な地域に放射能汚染をもたらしました。政府は、年間積算線量20ミリシーベルトを超える地域に避難指示を出しましたが、それ以外は居住可能としました。ところが、本件事故時における法規範は、一般公衆の被ばく線量限度である年間1ミリシーベルトでした。本件訴訟において、本件事故時における法規範に従って避難をした原告らの避難が相当です。 
また、国の責任に関して、2022年6月17日に最高裁判所は、国の責任を否定する判決を言い渡しました。その根拠は、たとえ対策をしていても、事故は防げなかったのだから国に責任がないとする内容であり、到底、国民からみて司法の役割を果たしているとはいえない内容でした。電気事業法の趣旨、目的、権限の性質に照らし、災害が万が一にも起こらないようにするため取るべき対策を取っていたのかという観点から、改めて国の責任を審理すべきです。 
貴裁判所におかれては、本件原発事故の実相と原告らの被害の訴えに正面から向き合い、国の責任と被害に見合った賠償を認める公正な判決を出されるよう要請します。

【呼びかけ】原発賠償関西訴訟原告団・弁護団・KANSAIサポーターズ 
【集約先】 〒530-0047大阪府大阪市北区西天満2丁目8-1大江ビル405号 
長野総合法律事務所内 原発賠償関西訴訟団あて FAX 06-6363-3707 
※第1次集約2026年5月末日とし、上記集約先までご協力お願いします。 
(連絡先 070-5658-9566) 
※署名の記載事項は、宛先に提出する以外の目的には使用しません。 
※オンラインでも署名できます。 
下記URLにアクセスするか、QRコードを読み込んでください。 
https://c.org/cFZFRM4X2W

 

署名QR

 

<印刷用ダウンロード>
●署名用紙
https://drive.google.com/file/d/1OlbKc7QiHf8m-QWKi__IsRWTOVEChF66/view?usp=sharing

署名用紙

●呼びかけ文
https://drive.google.com/file/d/1Vc9FrpqfYCLUCFXHMOOGCTEVuyNtzFAR/view?usp=sharing

署名呼びかけ文

●署名と呼びかけ文
https://drive.google.com/file/d/1mMjKnWynCuO6m4rZmwr0amZYYU-ie3Oj/view?usp=sharing

 

 

 

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原発賠償 関西訴訟団署名発信者2011年3月、東京電力が起こした福島第一原発事故で被災地にとどまった人、避難した人、帰還した人、原発事故は多くの人の人生を翻弄しました。しかし、国の被災者に対する施策は極めて不十分です。被害を受けたか方々による裁判の訴訟団です。裁判には目的は3つあります。 ①東京電力福島島第一原発の真相の究明と責任の追及 ② 損害の完全賠償 ③被者全員に対しての暮らしの支援を!
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2025年12月13日に作成されたオンライン署名