毎朝、住民が出しているゴミを回収する清掃員。小学校などで給食をつくる調理員や子どもたちが安心して過ごせる環境を守る学校用務員も「大事な自治体の仕事」です。あまり聞いたことがないと思いますが、清掃員や調理員、用務員など仕事を「現業(げんぎょう)」と言います。

日常的にはもとより、災害時などにも欠かせない役割を果たしています。しかし、「現業」の職員は民間委託などで年々減らされており、地域にも大きな影響を与えています。自治体直営ならではの現業職場の実態を全国に知らせ、人員と体制を守り増やしていくために署名へのご協力をお願いします。

 

 

 

～直営で行っている現業職場の事例～

①清掃：地域の環境維持に全力――非常事態宣言下でも収集

ごみの減量化、リサイクルを進める「分別収集」や高齢者や障がい者を訪問収集する「ふれあい収集」が広がっています。清掃職員が提案し、住民の理解のもと実現しました。新型コロナ感染で非常事態宣言が出た時も、災害時もくらしを支えるため奮闘しています。（詳しくは『自治体の仲間』2020年7月号へ）

②学校用務：子どもたちのための学校施設や環境整備を図る

子どもたちの変化を見逃さず、学校のすみずみまで精通している用務員は子どもたちの頼れる味方。学校施設や器具を安全に管理し、環境整備にさまざまな技術とノウハウをいかしています。先生や子どもの声に応え、子どもの成長に関わっています。

③給食調理：子どもたちの健康、食育、地産地消を担っています

給食調理員は、子どもの成長と健康に大きな役割を発揮しています。食育・地産地消やアレルギーへの細やかな対応は直営だからこそできます。地域の生産者や小売業者とも連携し、地元産の食材を使ったおいしい給食を作っています。豊かで安心・安全な給食は、知識と経験、専門性を持った調理員でこそ作れます。（詳しくは『自治体の仲間』2019年11月号へ）

【署名の要請趣旨】

日々の生活はもちろんのこと、長期化する新型コロナ感染拡大、激化する豪雨による災害など、どんな時も、地方自治体・公務公共労働者は住民のいのちとくらしを支える重要な役割を担っています。（災害時のとりくみについては機関紙『自治体の仲間』2022年11月号へ）

■政府は国・自治体が責任を負う公共サービスを儲けの場にしてきた

政府は、大企業の儲け最優先、公共サービスの産業化の方針により、医療や保健所、保育など社会保障・公衆衛生の職場まで縮小し、自治体では住民のいのちとくらしを守る基盤がたいへん弱くなっています。事務職場も委託・合理化がねらわれています。

■自治体業務は切り売りされ、現業職員は減らされてきた

とりわけ現業職場の仲間は、子どもたちに温かい給食を届ける調理員や、公園や施設を営繕する用務員、ゴミ収集などで街を清潔に保つ清掃員など、プロフェッショナルとしてさまざまな知恵と工夫を住民サービスに活かしていますが、民間委託や退職不補充で職員が削減されたり、非正規職員への置き換えがすすめられ、賃金や労働条件も低く押さえつけられています。

■いまこそ住民のいのちとくらしを守るために現業職場の体制強化を！

民間委託をした自治体では、調理員が確保できず学校給食が中止になったり、災害時にごみの収集ができずに復旧・復興に影響が出るなど、住民のくらしに影響が出ています。現業職場では、危険がともなう場合もあり、各地で労働災害も発生しています。住民のいのちとくらしを守る役割が発揮できるよう安全・安心に働き続けられるよう環境を整備することが必要です。

【要請項目】

以上のことから、私たちは住民のいのちとくらしを守るため、公務公共サービスを拡充させ、現業職場の体制整備を図るよう下記のとおり要請します。

1. 住民の安全・安心を守る現業職員を採用して、体制整備が図れるように財源を確保すること。
2. 災害が発生した時に、現業職員が専門性を発揮して、初動から迅速に被災者を支援できる体制を確立すること。
3. 現業職場の民間委託を押しつけず、利用者・住民の立場から再公営化すること。地方交付税は、直営の経費で算定すること。
4. 非正規で働く職員の均等待遇を図り、正規職員化できるようにすること。民間委託で働く労働者に生活できるよう賃金を保障するために公契約法の制定など法整備を行うこと。
5. 自治体での労使協議を尊重し、国の現業職員賃金（行政2表）の水準を押しつけないこと。
6. 現業職員の労働安全衛生対策を強化すること。
7. 現業職員の定年引上げにあたっては、業務の特性を十分にふまえ、安心して働き続けられる制度運用が図られるようにすること。
8. 新型コロナ感染リスクを背負いながら、現場の第一線で奮闘する現業職員に対して、適正な処遇改善を図ること。安全確保に必要な予算（安全防具等の確保、設備の改善等）について財政措置を図ること。
9. 新型コロナ感染拡大防止策の実施等（臨時休校・休園、登園自粛、在宅勤務等）で、労働条件の不利益を生じさせないこと。

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