総務省消防庁は、消防団員数が減少していることや、災害が多発化・激甚化する中、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員数を確保することを目的とした「消防団員の処遇等に関する検討会」を開催し、検討を行ってきました。令和3年6月30日の第7回で最後となり、最終報告書が提出されました。

今回の検討会で大きくクローズアップされた「操法大会」が、最終報告としてどのような結果となったのか、そして検討会でどのような報告、議論がされたのかを、下記のブログにまとめました。

最終報告書には「地域の実態に即した多様な災害対応の訓練を充実させるためには、これまでも消防庁から通知されているとおり、団員に過重な負担がかからないよう真に必要な訓練を効率的なスケジュールで実施するなど、地域の実情に応じて創意工夫を図るべきである」との記述もあります。

今回の報告書をきっかけに、自分たちの地域でも議論して欲しい、議論すべきだという声を上げやすい環境ができました。消防組織法からいえば、消防団は本来、各市町村が主体性を持ち運営していくものです。日本消防協会が動くことを待たずとも自分たちの地域で消防団の在り方を検討し変えていくことができます。

消防庁や、ほとんどの検討会委員の方は、操法大会は問題があると認識しているのです。操法大会をなんとかして欲しいと願う消防団員の方々は、声を上げるチャンスです！