社会保障制度は、国民が安心して暮らすためのセーフティーネットであり、その根幹をなす医療、年金、介護の制度設計にあたっては、時代の社会経済状況を踏まえるとともに、将来においても持続可能であることが求められます。超高齢社会を迎えた今、若者から高齢者までが、十分納得し、安心できる「全世代型社会保障」の構築が急務となっていますが、そのためには、負担と給付のあり方の不断の検討と財源の確保が必要です。    

    学校現場では、個別最適な学び、探究的な学び、デジタルを活用した学びなどが行われるなど、将来を担う子どもたちの育成を目的とした教職員の職務の重要性は増しています。こうした新しく豊かな学びを着実に進めていくためには、教職員が心身ともに健康で、やり甲斐をもって教育に専念できる環境が必要です。 

    つきましては、以下の内容について要請いたします。 

 

【陳 情 内 容】 

１ 持続可能な社会保障制度の構築に向けて

・超高齢社会を迎え、給付費の増加が懸念される中、世代間の負担と給付のあり方を適切に評価した上で、持続可能で実効性のある社会保障制度を構築していただきたい。

・人生100年時代の到来を見据え、高齢者が希望に応じ、就労や地域活動など様々な分野で、生きがいをもって活躍できる環境の整備を図っていただきたい。 

 

２ 教育に専念できる環境の整備について 

・教職員が自らの知識や経験を活かし、創意工夫をもって子どもたちの指導に専念できるよう、学校や児童生徒の実情に応じた教育予算の充実を図っていただきたい。 

・教職が魅力的な職業としてやり甲斐を感じられるよう、働き方改革の着実な推進及び健康の保持、とりわけメンタルヘルス対策の強化を図っていただきたい。 

 

３ 教職員の福利厚生の充実について 

・福利厚生は、教職員の健康増進、福祉の向上を通じて、未来を託す子どもたちの健やかな成長に資するものでもあることから、さらなる充実に努めていただきたい。 

・福利厚生を担う互助団体は、教職員の相互扶助により運営しているものであるが、その重要な役割を鑑み、将来的にも安定した運営ができるよう配慮していただきたい。 

 

４ 現役世代や子育て世代への支援について 

・少子高齢化が加速する中、社会保障を支える現役世代が、日々の生活を安心して過ごすことができ、将来に希望を持てる社会を実現していただきたい。 

・仕事と子育ての両立が可能となる柔軟な働き方を進めるとともに、教育費等の負担軽減を図るなど、安心して子育てができる環境を整備していただきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

☆「陳情」の要旨について

 

・全国教職員互助団体協議会（略称「全教互」）は、全国にある教職員互助団体の連絡提携を密にし、その発展を図るとともに、社会保障制度の確立を期することを目的としています。加盟団体は64団体です。

・教職員互助団体は、1972（昭和47）年度から、毎年、国民共通の願いである「誰もが安心できる持続可能な社会保障制度の確立」等について、全教互を中心に、各政党、衆参国会議員に対して、生活者を代表して陳情を行っています。

・2026（令和8）年度「全ての世代が健やかで心豊かに暮らせる社会保障制度の確立と教職員が教育に専念できる環境の整備を求める陳情」につきまして、ご理解をいただき、署名へのご協力をお願いいたします。

・今後、国会等への陳情を予定しており、その際、「賛同者名簿」を、各政党、関係国会議員、関係省庁に提出する予定です。

 

☆次の点にご注意ください

・署名賛同者情報（姓名等入力情報）を署名発信者（全教互）にシェアされたくない場合は署名に賛同しないでください。

・署名賛同者情報の陳情先への提供を希望しない場合は署名に賛同しないでください。

・本署名は紙（署名用紙）での署名活動も行っておりますが、紙による署名とオンラインによる署名の両方に署名するなど重複しての署名賛同はできません。