このたびは「コナミスポーツ体操競技部体育館の社会人使用禁止の見直し」にご賛同・ご署名いただき、誠にありがとうございました。
5月30日に提出した署名（オンライン：1,747名、直筆：1,943名／合計：3,690名）について、署名提出代表の関（SE_体操研究所）が、6月6日、再度コナミスポーツ株式会社の本社を訪問し、同社の執行役員 兼 施設事業本部長らと面談を行いました。以下に概要をご報告します。

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📌【面談の主な内容】

1. 署名・要望書は社長に届いたか？
→ 執行役員から「自分が社長に直接渡した」との説明を受けました。ただし、「社会人の利用再開については現時点では何も決まっていない」「今後、使用できるともできないとも言えない」という回答にとどまりました。

2. なぜ突然、使用不可となったのか？
→ コロナ禍や経営上の資源配分の観点から、体操競技部の社会人部門の運営を終了する方針となり、それに伴い社会人の体育館利用も終了したとのことです。「経営判断としてやむを得なかった」と説明がありました。
また、加藤裕斗・神本雄也の2名の選手については、本人との話し合いにより「方向性が一致した」とされ、今後も個別に応援していくとの姿勢が示されました。（ただし、詳細はプライバシーの観点から非公表）

3. 体育館の使用自体がマイナスなのか？
→ 社会人利用による収入はあるが、器具の修繕や時間調整、管理対応などが必要となり、リソースをジュニア等の他事業に集中させた方が合理的だと判断されたとのこと。

4. なぜ公表されなかったのか？
→ 「確定していない方針を社外に出すことはできない」とされ、社会人使用停止について明言することなく、内部的な運用変更として扱っていたとのことでした。

5. 世代間交流や社会人の挑戦を見せる価値について
→ 関は「社会人選手が世界に挑戦する姿をジュニアが間近で見ることが、体操界全体の未来をつくる」という価値を強く訴えました。
それに対して執行役員は「その価値は理解する」としつつも、「それを踏まえても、経営判断として現時点では社会人使用を再開する考えには至っていない」とのことでした。
草加体育館は「全国にある施設の一つに過ぎず、そこだけを切り取って議論するのは適切でない」との意見もありました。

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✍️【今後の方針について】

関は、「今後も署名活動を継続し、スポーツ庁、JOC、上月財団、コナミグループ本社など、必要に応じて関係各所へ要望を届けていく事も視野に入れている」と伝えました。
これに対し、「コナミスポーツは民間企業であり、行政が直接関与できるものではない」「草加にこだわらず、新たな練習拠点の構築を目指す方向も一案ではないか」といった見解も示されました。

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🙇‍♂️【引き続きご協力をお願いします】

今回の面談を一つの節目としつつも、皆様の声をしっかりと社会に届けていくため、署名活動は継続していきたいと思いますので、可能な範囲でご協力いただけますと幸いです。

コナミスポーツはスポーツを愛するリーディングカンパニーであると信じておりますので、施設利用条件の緩和に期待し、皆様の声が届きますよう切に願いたいと思います。

体操の未来をともに守るために。どうぞよろしくお願いいたします。