私たちは、安心快適であるはずの自宅で、近隣住宅からの受動喫煙に遭っている被害者です。健康増進法では、「何人も…喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない」と定められていますが、「配慮」が何をさすのかがあいまいで、子どもからお年寄りまでがあまねく継続的に、我慢や苦痛を強いられているのが現状です。

厚生労働省および国会は、行政に相談窓口を設置し、必要に応じて喫煙者及び管理組合などに助言・指導・勧告などを行う仕組みを設けるよう、健康増進法を改正してください。署名者の皆さん、これを応援してください。

健康増進法は、2025年に施行5年を迎え、「必要があれば法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と定められています。自宅での受動喫煙被害に苦しむ人がいなくなるよう、健康増進法の見直しの検討を厚生労働省に求めます。