「会社の隠ぺいを許さない!労働者の命を守るために、産業医のクビを簡単に切れない法改正(安衛法改正)を求めます!」

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500の賛同を目指しましょう!
注目を集め、影響力を強めていきましょう

署名活動の主旨

1.宛先

厚生労働大臣 上野賢一郎氏

超党派「過労死等防止に関する議員連盟」

田村憲久氏 谷合正明氏 福島瑞穂氏

共産党委員長 田村智子氏  

衆議院議長 森英介氏  参議院議長 関口昌一氏

 

2.概要

◆ この署名を、以下の皆さんに捧げます、そして共に戦ってください。

企業の圧力に悩み、労働者を守りたくても動けない産業医・産業保健師など健康管理関係者の皆さん
働く人の命と健康、未来の労働環境に興味・危機感をお持ちのすべての方
いま現在、会社でハラスメントや過重労働による不快感・苦痛を抱えている皆さん
 

【実態】 25年の産業医経験で目撃した、大企業から中堅企業まで横行する「ハラスメントやサービス残業の隠ぺい」。社長らの保身が過労死を生んでいます。

【問題】 隠ぺいを是正しようとした産業医は、企業から一方的に契約解除(クビ)にされ、守るべき法律も機能していません。
【要望】 産業医が独立して労働者を守れるよう、労働安全衛生法を改正し、「強力な身分保障」と「罰則規定」を設けることを求めます!
 

3.訴えの要旨

私たちが働く会社で、今も「犯罪」が隠ぺいされています

皆さん、こんにちは。医師の金子峰夫と申します。私は25年間、産業医として数多くの企業で働く人々の健康を守る活動を続けてきました。

その現場で私が目撃し続けてきたのは、誰もが知る巨大企業から中堅企業にまで蔓延する、「サービス残業やハラスメントの隠ぺい」という冷酷な現実です。

過労やハラスメントは、あなた自身、あなたの夫や妻、子ども、そして大切な友人の健康と命を確実に蝕んでいきます。日本国憲法第25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障していますが、企業の隠ぺいによってこの権利は踏みにじられています。真面目に働く社員がハラスメントで死に追いやられる。こんな異常な状態が、今の日本社会では麻痺して当たり前のようになってしまっています。

「危険運転」と同じなのに、なぜ会社は罰せられないのか?

近年、交通事故の世界では、アルコールや暴走などの危険な運転で人を死傷させた場合、「危険運転致死傷罪」が適用され、厳しい刑事罰が科されるようになりました。

ハラスメントや過度な負荷で人を死傷させることも、これと全く同じはずです。しかし裁判では「会社が死亡を予測できたか(予見可能性)」「仕事が原因か(因果関係)」の証明が極めて難しいという理由で、長年放置されてきました。現代の医学・科学ではこれらは十分に証明可能です。そこから目を背けてきたからこそ、日本の過労死は防げなかったのです。

4.労働者を守ろうとした産業医は、明日クビになる

本来、こうした会社内の問題をいち早く発見し、是正するのが私たち産業医の使命です。しかし、いざ産業医が会社に「改善しなさい」と正論を言うと、企業は即刻その産業医との契約を解除(クビに)します。

法律(労働安全衛生規則)には「産業医への不利益な取り扱いをしてはならない」という決まりがありますが、罰則がないため企業は平気で無視します。裁判所もまた、財界への配慮からか「企業と産業医の信頼関係が壊れた」という会社の言い分を認め、報復的な解任を追認してしまっています。

厚労省に訴えても窓口で取り合ってもらえず、超党派の議員連盟や弁護団に相談しても「正論だけでは政治は動かない。変えるためには『世論の数(署名)』が必要だ」と言われました。

だからこそ、いま皆さんの力が必要です。
あなたの会社にいる産業医も、本当はあなたを守りたいのに、クビが怖くて動けないのかもしれません。彼らが自由に職務を全うし、企業犯罪を是正できるよう、労働安全衛生法の改正に賛同してください。

 

 

 

5. 具体的な法改正の要望

私たちは、以下の「強力な身分保障(盾)」と「実効性のある罰則(矛)」を備えた法改正を要望します。

産業医の身分保障の厳格化
企業側の主観的な理由(「信頼関係の崩壊」など)による報復的な解任を司法・行政が追認しないよう、法的な解雇・契約解除規制を強化します。
手続き違反への罰則規定の創設
産業医が出した「勧告」を衛生委員会へ報告しないなどの現行法の義務違反に対し、実効性のある罰則を設けます。
過労死の定義の適正化(実情に合わせる改正)
【現行法】脳血管・心臓疾患、精神障害による自殺のみを対象。
【改正案】医学的に「本来は休務(加療)が必要な状態だったのに働かされ、死亡した場合」も過労死として明確に定義し、企業の安全配慮義務違反を厳格に問えるようにします。長時間労働以外のハラスメントによる死亡も、業務上過失致死傷罪などを適用できるよう基準を見直します。
50人未満の小規模企業への健康管理支援
産業医センターの設置・契約を義務化・強化し、産業医を中心とした健康管理と企業犯罪の厳罰化をすべての労働者に届けます。
産業医が企業の圧力に屈せず、働く人の命の「最後の砦」として機能する社会を作るため、ぜひあなたの署名をお願いいたします!

(※より詳細な分析や提案については、拙著『産業医は訴える 過労死、ハラスメントの根絶に向けて』(文芸社)をご参照いただけますと幸いです。)

 

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