—— 市民の信頼が支える民主主義のために ——

全国の皆さまへ　

　このたび私たちは、「伊東市長・田久保眞紀氏のリコールを求める会」を設立いたしました。

　この取り組みは、伊東市という一つの地方自治体の中で起きた出来事をきっかけに、市民の手で政治への信頼を回復し、より良い民主主義を実現したいという思いから生まれたものです。

　伊東市長・田久保眞紀氏に関しては、学歴などの経歴に関して事実と異なる記載があったとの指摘が報道などでなされ、市民のあいだに不安や疑問の声が広がっています。
　この問題は、単に一人の政治家に関わる話ではなく、「政治家の説明責任」や「市民が得るべき情報の正確さ」といった、政治の基本的な信頼のあり方が問われるものだと考えます。

　田久保市長がこれまで地域のために尽力されてきたことは、多くの市民が認めるところです。だからこそ、今回の問題に対しても、ご本人から真摯な説明がなされることを私たちは望んでいます。しかしながら、現時点でそれが十分であるとは言いがたく、議会や市政に対する信頼が揺らいでしまうことを懸念しています。

　中には伊東市から離れようと考え始めている若者たちが多くいることも事実ですので、今回、私たちは立ち上がることにしました。

◆「これは伊東市だけの問題ではありません」

　日本全国どこにおいても、地方政治はその土地に暮らす人々の生活に直結しています。　そして同時に、それぞれのまちで起こる出来事は、政治に対する全国的な信頼感にもつながっています。
　地方自治体の一員である市民が、「おかしい」と思ったときに声を上げること、その声が制度に則って政治に反映されることこそ、健全な民主主義の証です。

　今回のリコールは、特定の地方議員、首長を攻撃するものではなく、「市民が政治に参加する手段」としてのリコール制度を、実際に活かす試みでもあります。

◆リコール制度の“盲点”──当選直後には、市民が声を届ける手段がないという現実

　田久保眞紀議員は、2025年5月の伊東市の市長選で初当選されました。
　現在（2025年8月）は、就任から3カ月ほどしか経っていません。

　実は、ここに大きな制度上の“盲点”があります。
　地方自治法の規定では、選挙により当選から1年が経過しなければ、地方議員と首長に対するリコール（解職請求）を行うことはできないと定められています。

　つまり、仮に選挙直後に重大な問題が明らかになったとしても、市民には制度上、その地方議員と首長に対して何の行動も起こせないのです。

　私たちは、この制度のあり方そのものに疑問を持っています。

　政治家が選挙直後に市民の信頼を損なうような問題を起こしても、1年間は解職の請求すらできないという仕組みは、本当に市民のための制度なのでしょうか。
　市民の手で政治の責任を問えることが民主主義の基本であるならば、この「選挙直後に重大な問題が明らかになった場合でも、空白の1年が生まれる」ことは、制度の不備と言わざるを得ません。

　だからこそ、私たちは今から声を上げています。

　現時点ではリコールの手続きそのものを行うことは難しいですが、「問題を見過ごさない」「市民には問う権利がある」と伝え、議論を始めることはできると信じています。
　

　これは伊東市だけの問題ではありません。
　政治家を選ぶ責任と、選ばれた人を監視・評価する責任を持つ私たち市民が、制度の限界とどう向き合うかという、日本社会全体への問いかけでもあります。

◆全国の皆さまへ

　伊東市にお住まいでない方にも、ぜひこの動きを知っていただきたいと考えています。

　なぜなら、これは伊東市だけの話ではなく、全国のどの地域でも起こり得る問題であり、私たちが何を許容し、何を問い直すかという、日本社会全体のあり方にもつながる問いだからです。

　リコールに関する直接的な署名は伊東市民に限られますが、情報の拡散や応援のメッセージ、制度や問題意識の共有など、全国の皆さまにもできることは数多くあります。

「信頼できる政治を、自分たちの手でつくる」
そのための一歩として、この動きに関心を持っていただければ幸いです。

　どうか、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

2025年8月4日
伊東市長・田久保眞紀氏のリコールを求める会

代表・大竹 圭、伊東市民有志